石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月23日

（平成29年5月23日（火） 9：54～10：01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　閣議後の会見ですが、本日の閣議で当方に関係する特段の案件はありませんでした。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについてお伺いします。ハノイの閣僚会合を終えまして、各国の思惑には違いがあるようにも見えると思うのですけれども、今後の課題について、大臣としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）復習のようになってしまって恐縮なのですけれども、ハノイの会合というのは、これからＴＰＰどうしようかというＴＰＰの将来、それについての意見交換を、初めてというか、日本としても閣僚が一堂に会して初めて行ったものだと思っています。やはり思惑、今、おっしゃられたように、各国ありますので、11か国が結束できるかできないかというところが一つポイントだったと思います。
　そのような中で、モメンタムという言葉を皆様使われていましたけれども、モメンタムはやはり維持していかなければいけないということで一致して、それがあったからこそ、紆余曲折はありましたけれども、閣僚声明を発出するに至ったのだと思っています。
　閣僚声明も、もう既に御存じのことだとは思いますけれども、これもいつも私が申していますように、ＴＰＰは経済的なベネフィットだけではないです。戦略的な意義というものもあるということは再確認できましたし、ＴＰＰの早期発効を追求するということも合意ができたと思っています。 　そこでやはり、これも言われていることですけれども、ＡＳＥＡＮの国の中にはアメリカはどうなるのだと、会議で私が、日本はアメリカとのブリッジになりますと、こういうことを発言したのですけれども、そうしましたら急に目の色が変わったみたいです。アメリカの参加を促進する方法も含めた今後の選択肢というものは、高級事務レベル、テクニカルレベルに任せましょうという指示を出したわけです。
　選択肢の検討というものはやはり、これ、いつまでもやっていてもだめだというのは、署名からちょうど２年が来年になるわけです。そうしますと、11月にベトナムのダナンで行われますＡＰＥＣの首脳会議までに完成させることがやはり必要ではないか。時間軸のことを言う方も多かったと思います。そして、アメリカが抜けた後、経済規模、ＧＤＰレベルで日本が突出しているわけですので、日本のイニシアチブに期待をする国々というものも多く、そうであるならば、では次は、まだ一度も日本で会合を持っていませんので、７月にチーフネゴシエーターの会合を日本で持ちます、と言ったら、これは何の反対もなく、是非やってほしいと。中には、日本でやるなら、日本へ行きたいから、１週間やりましょうという話が出るぐらい、支持を得たわけです。
　これからですけれども、この11か国の結束というものを維持してＴＰＰの早期発効を追求するために、やはり経済規模が１番ということは、要するにマーケットとしても魅力が日本にあるということですから、この求心力を生かしながら、各国とも連携して首脳会議に向けて準備をしていく。今回初めて会う方も何人かいて、何となく人としての特色とか特徴が分かりましたので、これからはそういうものも利用して、連携を密にしていきたいと考えています。

（問）関連で、ＴＰＰに関してですけれども、昨日、安倍総理にも閣僚会合の結果を報告されたと思うのですけれども、何か御意見や、その後の指示などはあったのでしょうか。

（答）総理からはやはり、日本で、ＣＮですか、チーフネゴシエーターの会合を持つことを各国賛同してくれて、期待が高まっていますという話を御報告させていただきましたら、これはしっかりと前に進めていってほしいと、７月が一つポイントだというような、そのようなことがありましたので、事務方にしっかり落として、体制をしっかり強化して進んでまいりたいと考えています。

（問）財政健全化目標のことで伺いたいのですけれども、政府が来年の見直しを検討といった報道等ありましたけれども、現在の見解といいますか、その辺りをお聞かせいただけますでしょうか。

（答）これも私、国会で絶えず答弁させていただいているのですけれども、経済が再生してパイが大きくならない限り、財政の健全化というのはないわけです。これは全く変わっていませんし、今のお話はＰＢの話だと思うのですけれども、2020年度のＰＢの黒字化を目指し、かつ、これも総理も国会で今年も再三御答弁されていますけれども、やはり、債務残高対ＧＤＰ比を着実に下げていくと、そういう方針に何ら変わりはありませんし、その方向で骨太もつくってまいりますし、成長戦略もつくっていくということです。

（以上）