石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年5月12日

（平成29年5月12日（金） 8：52～8：59 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、特段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰの交渉の関連でお伺いします。ハノイの閣僚会合前に大臣はもうニュージーランドの貿易担当大臣と日本で会談されるというお話を前回の会見でされていたと思うのですけれども、どのような意見交換をされるのかという点と、また具体的な日程について決まったのかどうかという点を伺います。また併せて、在京のアジア大使の方たちと近く意見交換をするというお話もされていたと思うのですけれども、こちらの進捗状況についても併せてお願いできればと思います。

（答）マックレイ貿易大臣とはニュージーランドでもお会いしていますし、電話でもこの間話したのですけれども、イングリッシュ首相が来日をされます。それに合わせて来日するということだったのですが、なかなか日程が、こちらの国会の日程などがいろいろ合わなかったりで、では１日前に行きますという話になりまして、15日に会談をさせていただくことにしています。そのときは、昨日、総理も御存じでしたけれども、ニュージーランドの方も国内手続が終了いたしましたので、これで日本とニュージーランドと２か国そろったわけですので、その御苦労に対して謝意を直接話させていただきたいと思います。
　それと、やはりポイントは、ベトナムのハノイで会合が今度あるわけですけれども、ベトナムだけが議長ではなくてニュージーランドも共同議長なのだそうです。ですから、我が国と連携して、ニュージーランドの側からのリクエストも相当来ていますので、主導できるようにすり合わせをするということが主な会談の内容になるものだと思います。
　ＡＳＥＡＮは来週、調整中ですが、大使が４名いらっしゃるもので、様々な国内出張、あるいはいろいろ宮中行事なども先方の大使の方々にあってなかなか日程が合わないので、今調整をしている最中です。

（問）ＴＰＰに関連してですけれども、アメリカのロス商務長官が９日の講演で、アメリカ抜きのＴＰＰの発効の動きについては反対しないというふうに考えているということですけれども、ハノイの閣僚会合に向けて協議を主導しやすいような環境というのが整ったのかなとも思うのですけど、大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）今、おっしゃられたようなことを講演でロス商務長官が言われたということは承知しているのですが、その文脈まではまだ見ていないもので、そもそも２月の日米首脳会談で取りまとめた共同声明の中にも、日本が既存のイニシアチブを基礎とした地域レベルの進展を引き続きすることについてはアメリカとしても了解しているという形で、もちろんＴＰＰという個別な名前は入っていませんけれども、この文脈の意味するところは、これまでやっていることを日本が進めるのはどうぞというアメリカ側の意思表示がされているわけですので、その延長線での発言ではないかと認識をしています。
　先程の質問にありましたとおり、ハノイでＴＰＰの閣僚会合が開催されまして、その場で今後の方向性についての議論というものがなされると思うのですけれども、我が国としては先程と同じですが、各国の思いがいろいろありますので、しっかり話を聞かせていただいて、日本のＧＤＰが、アメリカが入っていませんとずば抜けて大きいわけですから、議論を主導していくということが肝要なのではないか、このように考えています。

（問）あと併せて、アメリカの上院がＵＳＴＲの代表にライトハイザー氏を選任したという話ですけど、タフネゴシエーターとして認識される方のようなのですけど、大臣としてはこの人事に対しては。

（答）これもアメリカの上院が承認したということは報道では承知しているのですけど、他国の閣僚人事でありますので、私の方でどうこうコメントをするのは差し控えさせていただければと思います。

（問）ハノイ会合の件で追加で伺いたいのですが、ライトハイザー氏がハノイ入りする可能性もあると思うのですが、その場合は、大臣のお立場として会談されて、ＴＰＰの意義みたいなものを改めてお伝えしたりとかそういった可能性というのはあるのでしょうか。

（答）これもちょっと分からないので、まだ私の許可も国会で取れていませんので。まだ日本政府として誰が行くということも決まっていませんので、国会の承認、私も是非今回は行った方がいいのではないかと思っていますので、これから国対レベルにもしっかりと御相談をさせていただこうと思っています。
　先方が来るかどうかということはちょっと、今決まっているという情報は、行くのではないかというような話は聞いているのですけども、そういうところですので、ＴＰＰに幾らアメリカが入らないと言っても、日米間の経済対話ということはもうやることが決まって、既に麻生副総理・ペンス副大統領の間で第１ラウンドが行われて、次は麻生副総理もアメリカにでもどこでも行くというようなお話をされていますので、そこでの建設的な議論ということが中心になるのではないでしょうか。

（以上）