石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月20日

(平成29年4月20日(木) 17:47~17:51  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 「月例報告等に関する関係閣僚会議」の概要を御報告させていただきます。
 景気の現状についての総括判断ですが、「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から判断を据え置かせていただいております。
 先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。大きな変更点はありません。
 以上です。

2.質疑応答

(問)冒頭の御発言にもありましたけれども、海外経済の不確実性、特に北朝鮮問題等々、東アジアの緊張感も高まっていますけれども、この辺の影響というのを、今後どういうふうになっていくかと御覧になっていらっしゃいますでしょうか。
(答)この北東アジアのセキュリティの話は、これは誰も分からないと思うのです、これはどういう影響を持つのか。常識的に考えれば、朝ワイドショーでやっているようなことは起こり得ないのではないかと多くの方々が思っていらっしゃる。それによって行動が当然変わってくる。ここのところは不確実性は高まっているということで、それ以上のことはやはり何も言えるような情報を持ち合わせていないというのが事実です。
(問)すみません、今日は月例と直接関係なく申し訳ないのですが、今日、麻生副総理がニューヨークでの講演で、アメリカなしで11か国でTPPをやるという話は、今年5月のAPECで話が出るのではないかと、かなりちょっと一歩踏み込んだような発言にも聞こえるのですが、これに関して、TPP11ですね、大臣のお考えを改めて伺えればと思うのですが。
(答)同じような質問をこの間、チオボー大臣がいらっしゃった後にもいただいたのですけど、日本は3月のチリの会合のとき以来スタンスは変わっていなくて、あらゆる選択肢は排除しないで、何が我が国にとってベストなのか、また自由主義経済を維持していく上で何が良いのか、これを日本が中心になって議論をリードしていきましょうという立場に全く大きな変化はなくて一貫しているのだと思います。
 今御質問のあった5月のAPECハノイの会合ですけれども、TPPの関係閣僚は大分入れ代わりがありましたので、再度会合を持って、今後このTPP、束ねておきませんとほぐれてしまいますから、どういう方向性に持っていこうというのは、マルチの会合ですから、我が国がどうしようと言うだけで物事は決まらない。これは麻生副総理も言及されていると思います。そのために5月の初旬にカナダで事務レベル会合を行って、各国の感触ですか、また持っていき方、議論の進め方等々の下打ち合わせみたいなものは行われると思います。
 やはりTPPというのは、日米経済対話でもハイスタンダード、ハイレベルなルールを実現するというところにこのポイントが一つあるわけですので、各国と議論していくということは非常に重要なのではないかと思っています。

(以上)