石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年4月11日

（平成29年4月11日（火） 8：30～8：34 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、特段、御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）先日、米中首脳対談が行われまして、焦点だった貿易の不均衡につきまして、それも議題になりまして、今後100日以内に是正に向けた具体的な道筋を示すということで一致しました。
　これについてのまず受け止めと、日本でも来週、日米経済対話を控えておりますけれども、貿易問題といいますか、その辺りがテーマになる可能性もあるかと思うのですけれども、日本としてどういった立場といいますか、その辺り示していくべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）これは総理もおっしゃられていますけれども、トランプ政権が発足した後、初めての米中の首脳が直接的に会って率直な意見交換を行うという機会であって、北東アジアの国際情勢というものが非常に緊張が高まっている中で、様々な関心事項について、両首脳が率直に語り合ったということはいいことではないかと私は思っています。
　今、100日云々（うんぬん）という話がありましたが、ここのところは正直言って両国のこの発表が、外電ですけども、いろいろ強調されているところは違いますので、私どもの方からとやかくコメントする立場にはないのだと思います。一般論として言えば、米中合わせれば世界のＧＤＰの約４割なわけですから、その両国が世界経済の安定的な成長に資するように関係を強化していくということは、世界経済全体にとって間違いなくいいことだと思います。我が国の経済にとっても重要でありますので、もうしばらく今後の動向というものを見ていかなければならないのではないか。
　来週のお話をされたのだと思うのですけれども、アメリカ側が何を言ってくるかということは分かりません。

（問）国内の話ですけれども、将来の人口推計が発表されました。なかなか人口の制約が、頑張ってはいるけれども、将来厳しい見通しも出ております。大臣の受け止めをよろしくお願いいたします。

（答）生産年齢人口が減少しているということは1995年から我が国では起こっていて、そのような中で安倍内閣では400万人近い生産年齢人口の減少の中で雇用を増やすということに成功しているわけです。
　さらに、女性の皆様方、そして、働きたい高齢者の方々に働いていただく。生産性を上げていって、そういう人たちの給与が増えていけば、私はそんなに悲観することはないのではないかと。新しい時代に新しいスタイルを日本が、高齢化、少子化というのは先行しているわけですから、日本スタンダードというものをつくっていくぐらいの気概を持って取り組んでいけばいいのではないでしょうか。

（以上）