石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月24日

（平成29年3月24日（金） 8：49～8：52 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、当方に関係するような案件はありませんでした。

2.質疑応答

（問）森友学園を巡る昨日の証人喚問で、籠池理事長から相談を受けた安倍首相付の政府職員が、財務省に照会するなど関与していたと明らかにされました。ほかにも100万円の寄付の有無について、双方の言い分が全く食い違う事態となっていますが、証人喚問の受け止めと、今後、問題解明のためにどんな対応が必要かについてお考えをお願いします。

（答）私も時間のあったときには、この証人喚問の様子は館内テレビでですけれども見ていたのですが、経済財政を担当する大臣としてコメントする立場にはないと思います。

（問）最近、金融市場で米国経済への期待の剥げ落ちで、株価とか為替がやや動きがあるのですけれども、こちらについての御所見を頂けますか。あと先週以来、今の質問に関係あるのですが、森友関係のニュースで結構、円高株安に振れる局面が増えていまして、特に外国人が動くみたいなのですけれども、この辺もちょっと御感想があればお願いします。

（答）いつもの御質問ですが、マーケットに関するコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。それで、アメリカ経済ですけれども、数字はずっと追っています。消費は伸びていますし、回復基調というものには変わりがないと。その動きが持続していくと見込まれます。特に中国も去年と比べて大分よくなっていますが、世界経済全体で見ると、よい方向に動いていると思うのですけれども、やはり新大統領が誕生しておよそ２カ月ですので、その政策や出される大統領令等の影響、こういうものについては、経済財政をあずかる大臣としては、引き続いて留意する必要があるのではないか、このような捉え方をさせていただいています。

（以上）