石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月14日

（平成29年3月14日（火） 8:53～9:00 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、特段皆様方に御報告するような案件はありません。

2.質疑応答

（問）春闘について伺いたいのですが、明日、集中回答日ということになりますが、その前にトヨタ自動車が1,300円のベアという形で、去年より200円は下回ったものの、４年連続のベアというような結果が出ました。デフレ脱却に向けて今年の春闘が極めて重要だというふうに大臣話されていましたけれども、トヨタ自動車を含め、そのほか電機連合等、こういった動きにつきまして大臣の受け止めをお聞かせください。

（答）今おっしゃられたとおり、その報道は知っていますけれども、回答が出たわけではありませんので、個々の会社の労使交渉について、政府としてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、これももう何度も申していますとおり、経済の好循環を力強く回していく上では、やはり持続的な賃金の上昇というものは必要でありますので、３年間で６％超、４巡、５巡と順調に続けば、１割ということになります。５年間で１割給与が上がる、そうしますと、かなり実感としては湧いてくるのではないか。今年の春季労使交渉は、前向きな成果が出ることを期待したいと思います。

（問）ＴＰＰの件で伺います。15日、チリで閣僚会合が開かれるのですけれども、報道が錯綜している部分もあるのですが、中国が参加の意欲を示しているとか、そういった観測も高まっているというような報道も出ているのですが、中国の存在感、その辺りについて、大臣、御所見がありましたらよろしくお願いいたします。

（答）前段の、中国が関心を持っているということは、私も承知していないのですけれども、先日もマックレイ貿易大臣やチオボー貿易大臣とお話しした内容を皆様にも御紹介させていただいたように、今回初めてチリで11カ国、12カ国ですか、会うわけです。もちろんその会合にはアメリカの方々は入られないのだと思うのですけれども、やはり11カ国で戦略的、経済的な意義というものを、一堂に会す会議がありますので、そこで確認して、ある意味では、オーストラリアの方とニュージーランドの方が、チオボー貿易大臣もまたいらっしゃるらしいですけれども、日本がある意味では求心力を、今アメリカがああいう形になっていますから、持っているということの裏表だと思いますので、やはりそういう求心力がある間に今後のＴＰＰの進め方について、いろいろな国々と意思疎通を図っていくキックオフになるのではないかと思っています。
　今日の夜の11時ぐらいに着くそうですので、それからの話になるのだと思うのですけれども、これからのハイレベル対話では、もともとはチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーの太平洋同盟ですか、それとＴＰＰ署名国と中韓、アジア太平洋諸国がチリから招待されて、ＴＰＰの閣僚会合には、ＴＰＰ署名国が出席です。ですから、そこには多分中国も入らないわけですから、そこで議論がなされるのだと思っています。

（問）２点ございます。米国トランプ政権で自由貿易派の閣僚と、そうでない方と対立が激化しているようですけど、御所見をいただければと思います。

（答）誰と誰が対立しているのですか。

（問）具体的には、ナバロ国家通商会議委員長とかバノン首席戦略官みたいなアンチ自由貿易派の方と、あとゴールドマン出身のゲーリー・コーン国家経済会議委員長、ムニューチン財務長官、ロス商務長官ですね、あちらとで対立が激化しているという報道が最近相次いでいまして、もし御所見があればお願いします。
　二つ目は、先週、アメリカがＷＴＯの方に、自動車と農産物で更なる市場開放の要望をしていますが、例年のことだとは思うのですけれども、御所見をいただければ。日米経済対話の影響があるのかどうかその辺を。

（答）前段の方は、申し訳ありませんが、その対立しているという話は承知していません。
　後段の方は、これは毎回のものであるというふうに認識をさせていただいています。前回もやはり大体同じ報告だったとたしか記憶しています。

（問）先週、アメリカの雇用統計が出まして、非農業部門で23.5万人の増加だったのですけれども、これについてアメリカの雇用情勢、米国経済の状況をどういうふうに評価されるかということと、今週、ＦＯＭＣと日銀も決定会合がありまして、マーケットの方では、アメリカの利上げというのはほぼ織り込まれているような感じですけれども、何か金融政策についても御所見がありましたらお願いします。

（答）まず、前段の２月分の雇用統計ですけれども、雇用者数、賃金両方で見ても堅調で、アメリカの労働市場の改善というのは、やはり進んでいるというふうに素直に受け止めていいのだと思います。
　所得環境と雇用環境が改善し、日本も同じだと思いますけれども、こういうことで景気回復が続いているということもまた、アメリカからの報告を聞きましても事実だと思います。
　その一方でＦＯＭＣ、日本時間で明後日未明ぐらいですか、これも、今、おっしゃられたように、利上げ観測というものが大変強いということも承知していますが、１国だけではなくて、アメリカのＦＯＭＣの決定というものはやはり世界経済、日本についても影響を与えるものでもありますので、実際に明後日どうなるのか、そして、それを受けてマーケットがどう動くのかということをしっかりと注視していくことが肝要なのだと思います。

（以上）