石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月7日

(平成29年3月7日(火) 9:38~9:45  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 閣議の中で、特に皆様方に今日、御報告するような案件はありませんでした。

2.質疑応答

(問)昨晩、世耕経産大臣とアメリカのロス商務長官が、電話会談しまして、日米経済対話を前に訪米するということで一致しまして、その中で、日米の通商等についても意見交換が行われるという内容ですが、これまで日米の通商で、余り具体的な動きというのはなかったわけですけれども、どういった議論といいますか、そのあたり期待をされますでしょうか。
(答)もう新聞に出ていますが、今日も世耕大臣と若干話をしましたけれども、アメリカ政府の陣容が固まることに伴って、いろいろなチャンネルが開いていくということは、経済対話の開催に向けて、非常に有意義なことだと思いますし、対話自体が深まることを期待しています。
(問)先程の質問に関連するのですが、NTC(米国家通商会議)のナバロ委員長が昨日御講演されて、米、中、インド、ドイツをあげつらう中で、特に日本については非関税障壁が問題と指摘しているのですけれども、御所見をお願いいたします。
(答)記事は承知しているのですけれども、何を指されているのか分かりませんので、これ以上のコメントは思い付かないです。
(問)来週15日に、チリでTPPの関係閣僚会合が開かれるわけですけれども、政務の方はどなたか行かれる予定がございますでしょうか。
(答)今日、総理の方から呼ばれまして、そのことについて、今後のTPPについて議論をしたのですけれども、そのとき、今、御質問があったように、来週、チリのサンティアゴから少し南に行ったところで、太平洋同盟、これが中心で、これにプラス、TPPイレブンに韓、中ですか、会合が開かれて、その席で、TPP閣僚会合をやろうと。私のところに招待状が来ているのですけれども、御存じのとおり、予算委員会の最中で私の出席はままなりませんので、越智副大臣に出席をいただくことで、今日、越智副大臣も同席しまして、総理のところでいろいろディスカッションをしてまいりました。
(問)それに関連して、TPPの枠組みをめぐっては、各国の意見が必ずしも一致しているとは言えない状況ですが、この会合を日本はどのような立場で臨むことになりそうでしょうか。
(答)やはりアメリカのトランプ大統領の、離脱の大統領令の署名ですか。これを受けて初めての会議です。全ての国が、閣僚級が出るかということまでは、まだ全部確認されていないですけれども、私がお話をさせていただいたニュージーランドのマックレイ貿易大臣や、オーストラリアのチオボー貿易大臣は出られるという話をされています。そして、その2人からも是非、あなたも来てください、というような話も頂いています。
 やはり、TPPの戦略的な意義と、そのルールです。ルールをここまで苦労して詰めてきたと、その意義を確認するとともに、各国とも、アメリカがこういう形になったことで、世界第3位の経済大国であります日本に対しての期待というものが大変強いと思いますので、日本が求心力を持って、今後のTPPの在り方、それ以外の3か国もありますので、今回はチリがイニシアチブをとっていますので、緊密に疎通をしていくいい機会になればと、このように考えています。
(問)人手不足問題について伺いたいのですけれども、ヤマト運輸が人手不足を背景にして、サービスの一部見直しというのを検討しているのですけが、宅配とか建設とか介護とか子育てとか、非常にこれから需要が高まっているところに、人手不足がネックになって、なかなか成長できないというような例も今後出てくるかと思うのですけれども、何かこの解決策について、大臣の御所見があればお願いします。
(答)私も日経の記事見て、27年間も値上げしていなかったというところに実は驚いて、やはり荷主の方に優越的地位があるのだということを印象として思ったのです。  ただ、やはり適正な仕事に対しては、適正な対価が払われるということで交渉が行われるということは、私は好ましいことだと思います。
 その一方で、今、御指摘になったように、労働集約型の分野では、生産年齢人口の減少に伴って、やはりどうしても人手不足というものが起こってくる。これを乗り越える唯一の策というのが、一億総活躍社会の問題と、もう一つイノベーションだと思います。IT技術というものもかなり進歩してきていますし、こういうものを活用したり、介護の現場などですと、機械化や自動化というものもかなり進んでいると思います。私も介護ロボットを装着してみましたけれども、本当に簡単に人を抱き上げられたりします。それによって、個人の負荷が減ってくる。また、輸送の分野では、自動運転というものも非常に大きなツールにこれからなってきますし、これはもう実現可能の一歩手前まで来ていますので、こういうもので効率化をしたり、生産性を上げることによって、今、根本的な問題、人がいないという問題を乗り切っていく、ポテンシャルは十分日本にはあるのではないでしょうか、このように思っています。

(以上)