石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年3月3日

（平成29年3月3日（金） 8:57～9:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　閣議後の会見を行わせていただきます。今日も格段皆様方に御報告する案件はありませんでした。

2.質疑応答

（問）二問お願いします。一問目は、アメリカのＵＳＴＲが１日に、通商政策の年次報告書を出しまして、ＷＴＯよりも国内法を優先させると、世界的な貿易摩擦のおそれというようなものが出てきているのですけれども、受け止めをお願いします。

（答）昨日の夕刊を私も見させていただきましたけれども、発表されたことは承知しています。米国の国民の方々にとりまして、自由で公正な貿易を拡大することを実は基本原則にすると書いてありました。米国の経済成長、雇用創出などのために貿易を進めるということも明記されていました。そういう意味では、トランプ大統領の施政方針の話でしたけれども、トランプ政権の通商に関する現時点での考え方を、両方重ねてみましてもほぼ同じようなことをおっしゃっていますので、それを表明したものだと認識しているところです。

（問）もう一問ですけれども、森友学園の国有地売却の問題をめぐって、学園側が政治家に仲介を働きかけていたことが分かっています。売却に関しての財務省の面談記録が破棄されるなど、安く売却した経緯というものは、関係者の参考人招致なども国会の方では話題になっているのですけれども、この森友問題をめぐる大臣の受け止めを聞かせていただけますでしょうか。

（答）これは昨日の予算委員会でも質疑がありましたけれども、今、おっしゃられた売却の値段、これが適正であるか適正でないのかということについて、三条機関である　　会計検査院長、昨日、出席されていまして、しっかりと経緯も併せて調べるということですから、この結果というものを見守るということが肝要ではないかと考えています。

（問）ＣＰＩ（消費者物価指数）に関してお尋ねします。本日、１月の全国ＣＰＩが１年１カ月ぶりにプラスになりましたが、大臣の受け止めをお願いします。

（答）いつも私、同じような質問が出て答えているのですけれども、これは月々の統計です。もちろん、その数値の意味するところはしっかり分析する必要があると思うのですけれども、経済指標というものは長い目で、どちらの方に曲線が動いていくかということを見るのが、やはり正解なのではないかと私は思っています。ですから、今のＣＰＩの部分についても、広いレンジで見れば横ばい圏で推移している。すなわちデフレでは、これが右肩下がりのトレンドでしたらデフレになるということですけれども、この横ばいで推移していますのでデフレではない状況が続いている。しかし、デフレを脱却したと。脱却というのは、多くの方々が右肩下がりのトレンドにならないということを認識したとき、脱却と感ずることになると私は思いますので、残念ながらそういう見方には実は変わりがないということです。

（以上）