石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年2月28日

（平成29年2月28日（火） 10：11～10：23 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議ですが、皆様に格段、御報告する案件はありません。
若干遅くなりましたのは、オーストラリアのチオボー貿易大臣から、意見交換をしたいということで、電話が９時半にかかってまいりました。
　先日のマックレイニュージーランド貿易大臣との会談と同様に、チオボー大臣との間では、ＴＰＰ協定の経済的・戦略的意義というものは、アメリカが離脱するといっても変わらないと。自由貿易の重要性について、意見交換を行わせていただきました。
　特に、豪州とはＥＰＡももう結ばれていますというような話がありまして、日豪の経済関係もしっかりと更に深めていきたいというから、そのとおりですと、そのような意思疎通をしたところです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先週のプレミアムフライデーですけれども、大臣も靴磨など参加されていたと思いますが、改めてプレミアムフライデーの手応えと今後の消費への期待、あと、今日は朝方、１月の小売販売が出ていますけれども、これは前年比1.0％増でした。今後の消費の先行きをどう見るかという点も含めてお願いします。

（答）私も銀座へ行きまして、デパ地下というのは割と好きなもので、あの時間にウイークデーで行ったことはないのですけれども、売り子の方などに聞いた感じでは、２割から３割人が多いのではないかと。また、店長に聞いたら、心配なので銀座の街を歩かれたそうですけれども、銀座の街は人が多かったようなというようなお話を受けました。
　もちろん、その後メディアの皆様方の記事も読ませていただいて、地方ではなかなか難しいとか、いろいろあるということが分かってきましたし、中小企業は月末休めない、そのような話も聞こえてきますけれども、やはり意識改革、働き方改革や、これからの社会でそういうときを大切にするというのは非常に重要なのではないでしょうか。
　あの後、６時前に日本橋のそば屋に行ったのですけれども、そうしたら「今日はプレミアムフライデーだから早く来れた」というような若いサラリーマンの方が飲んでいて、３時には休めなくても、ぱっと退社できるようなことは起こっていたのかと、そのような印象を持ちました。
　やはりライフスタイルを変える一つの契機になってくれればいいと思いますし、新たなサービスや商品や企画が提案されて、新たな需要の喚起につながっていただきたいと考えています。ですからこれを、全国にどうやって定着させていくのか、まだ第１回目ですけれども、来月も再来月もありますので、私自身も含めてどうしようかということを考えていきたいと思っています。
　あと、消費ですが、短期にやはりあまり捉えるのが、本当にこの日本の個人消費を見る上で重要なのかという点は、いつも疑問を持っています。しかし、客観的なデータというものはしっかり捉えていかなければなりませんけども、やはりトレンドとしてこれからこの個人消費というものがどういうふうになっていくのか。特に留意すべき点は物流です。
　もちろん、その消費の中にいわゆるネットのものというのは入っていますけど、このボリュームがやはりかなり増えていて、小売店で物を買うよりもそちらの方がもうすぐ半分以上になるのではないでしょうか。
　そうするときに、これまでの統計で全てが把握できるのかということも、今しっかりと研究させていますし、その一方で雇用環境がタイトになったことによって、特に物流の方で人手不足が顕在化して、宅配サービスのようなものがなかなか難しくなってくると。予想しなかった事態も顕在化していますので、そういうことも含めてこの日本における消費というのはどういうものなのか、また、どういうニーズがあるのか、また、何が欠けているのかということは、もう少し幅広く今も事務方には指示しているのですけど、分析していきたいと思っています。

（問）個人消費に関連した質問ですが、この春から値上げが予定されている食料品がありまして、先日の閣議後会見でも出たのですけども、今エンゲル係数が上昇傾向にある中で、更に食料品の値上げが続くと、個人消費にはどういった影響があると大臣お考えでしょうか。

（答）これは、食料品価格の上昇とエンゲル係数がそれに伴って上昇するということと、個人消費の抑制、ダイレクトには関係ないと私は思います。
　その一方で、先ほどデパ地下の話をしましたけれども、私もできる限りスーパーマーケットも含めてですが、歩いているのですけども、やはり食料品が値上げされると、女性の方に聞くと購買力が抑制されるというか「高い」、「これも上がっている」といった声、よく拾えるのです。ですから、その影響というのはしっかり注視していかなければならない。
　先ほどの話と非常に似ているのですけども、やはりこの春闘はすごく重要です。21世紀に入って最も高い水準の賃上げを３年連続で実現し、合計６％超です。これが４巡目、５巡目となれば１割、介護職員の方々の給与が１割上がるのと同じで、１割上がるというのは大変なことですから、それが定着していって、賃金は昨日よりも今日、去年よりは今年、そういうものを若い方々が実感していただくと、大分違うのではないか。
　その意味では、先ほどご質問にあったプレミアムフライデーでも、これもメディアで私、知ったのですけども、若い方の方が非常に何か評判がいいという話を伺いまして、なるほどと。若い方々は、「よし、今日は行こう」、「おう、行こう」というような、そういう経験が人生の中であまりないですから、こういうものも契機にして違うところに視点が集まって、消費も増えていく。こういうことを期待していきたいと思っています。

（問）二つありまして、先程御指摘のあるオーストラリアのチオボー大臣とのお話ですか、これは今神戸でやられているＲＣＥＰのお話などももしあったのであれば、ＲＣＥＰについての前向きということなのか、どういうお話をされたのか、可能な範囲でお願いいたします。
　あと、２点目は今日、トランプ大統領の演説がありますが、マーケットでは非常に期待もあるのですけれども、こちらへの大臣の期待、若しくは御心配な点があればお願いいたします。

（答）１点目のＲＣＥＰについての話はありませんでした。ＴＰＰの話が中心と、やはり日豪関係をより親密にしていこうというような、そういうざっくりとした話でした。
　トランプ大統領の演説ですけれども、これは日本時間の明日の昼前ぐらいです。私も国会開会中ですけれども、できればビデオに録っておいてしっかりと。トランプ大統領の会見というのは全部一応見ていますので、全文を。ライブでは見れないかもしれませんけれども、見ていきたいと。やはり減税や財政出動など、どういうことに具体的に言及されるのか、内容を注視していきたいと思っています。

（問）ＴＰＰのオーストラリアの貿易大臣との会談ですけど、ＴＰＰ１１などについての意見交換というのはあったのでしょうか。

（答）先程申しましたとおり、幅広くいろいろな話をさせていただきましたが、プレスラインとしてそのぐらいにしてくださいと先方から言われていますので、個々具体的にどのような話があったかということはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

（問）他省庁の話なのですが、経産省が情報管理の徹底を理由に各課の執務室を施錠すると、今日からやったわけです。これは何か報道の自由等を制限する懸念とかあるかと思うのですが、この対応について大臣はマスコミ御出身でいらっしゃいますけれども、どのように考えられているかちょっと率直な御所感があれば教えていただけますか。

（答）私も（記者時代の話として）最初皆様方も同じだと、地方へ行ってサツ回りからやるのではないですか。警視庁クラブにいたこともあるのです。当時はどこでも出入り自由です、本当に。それもやはり何年間ぐらい経って、三浦和義事件のときは私はやったのですけども、１か月半ロサンゼルスに飛ばされて大変苦労したのを覚えているのですが、その頃までは結構自由だったのですけど、その後やはりすごく厳しくなりました。
　あと、政治部に移っても、外務省ですけども、当時、倉成外務大臣、宇野外務大臣でしたか、この二人に仕えたので、その頃は自由だったのですけど、あるとき北米局は入れなくなりました。
　やはり、ですから報道の自由と、何て言うのでしょうか、情報の漏えいというか、親しくなると、ありますよね、そういうの。皆様方だって「頼みますよ」というのがあるのと同じように、ですから、そこのやはりバランスなのではないでしょうか、こういうのは。アメリカでもいろいろあるみたいですし。

（以上）