石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年2月17日

(平成29年2月17日(金) 8:48~8:56  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今週5回目の会見ですが、今日は特段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

(問)二点ありまして、一点目なのですが、教育国債に関して党の方で特命チームができて、6月の「骨太の方針」に盛り込みたい意向で検討が進んでいるということなのですけれども、こちらについて大臣の御所感をお伺いします。
(答)党の方でそういう教育財源を捻出するために教育国債というような話が出ているというような報道は知っています。特に党の方から、政調会長とも話していませんので、どうなっているかということは存じませんけれども、是非皆様方に留意していただきたいのは、これまで幼稚園の無償化などをいろいろ段階的にやってきているということは、政策としてはすぐ実行したいけれども、やはり財源がないと政策はできないわけです。ですから、段階的にやっている。
 また奨学金制度の充実、これも今国会で相当議論になりましたけれども、何でやらないのか、少しではないかと野党の方は言われますけれども、目標がありますが、その目標に向けて財源がなければ絵に描いた餅になってしまいます。大学の授業料の免除の話も出てきています。アメリカで教育ローンの問題が今度の大統領選挙で大きな影響を持ったと報道もなされていますので、そこの部分もしっかりとこれまで取り組んでいますし、これからも取り組んでいくと。
 返す当て、償還財源がなく国債を発行するということはやはり財政再建の観点から無責任ですし、言葉を変えると、子供たちのためにと言っていて、次の子供たちが大人になったときに背負わせてしまうことになると。やはり政権政党、政府与党が一体となって財源をどのようにするかということをしっかり決めて責任を果たしていくということが私は肝要だと思います。
(問)あともう一点なのですけれども、平沢議員が近未来研究会を離れる意向を幹部に伝えたというような報道もあるのですけれども、こちらの事実関係は。
(答)それも報道、新聞で見ましたけれども、御本人が「その件はノーコメントです」と昨日おっしゃっていますので、それ以上でもそれ以下でもないと思います。
(問)トランプ大統領は、昨日30分ほど記者会見をされて、またTPPについて、雇用を殺す大災害や、米国はバイで通商はやると強調されていますが、御所見や今後の日本政府としての方針、バイで確保せざるを得ないということなのか、米国抜きのTPPを頑張ろうということなのか、現時点でコメントいただければお願いします。
(答)これはもう再三再四お話をさせていただいていますけれども、日米共同声明の中で、アメリカがTPPを離脱すると言ったことに留意すると書いてあります。その次のパラグラフがまた重要で、日本がこれまで行ってきた、いわゆるマルチのイニシアチブ、こういうものについても重要性については互いに確認し合っているわけです。その中で、今御質問のあった点には、これからも我が国としては取り組んでいく。そのマルチの重要性ということについては、総理の方からしつこいくらいトランプ大統領にはお話しになっていると思います。これから具体的なことについては、もう御存じのとおり、商務長官も決まっていませんし、USTRの代表も決まっていません。要するに、長官クラスが決まって、次官が決まって、次官補が決まって審議官が決まっていくわけですから、体制が整わない以上は、こちら側は何も動けない、また動くべきでないと考えています。
(問)今年の春闘についてです。今週、労働組合側が経営側に要求書を提出して、4年連続のベア要求ということなのですけれども、このベアが必ずしも消費の方につながっているのかというようなところもあると思うのですが、今年の春闘への期待を聞かせてください。
(答)自動車ですか、3,000円の要求をしたという記事も承知しています。また一昨日、経済財政諮問会議がありましたが、デフレ脱却のためにはやはり経済の好循環を拡大していくことが重要ですし、安倍内閣になって3年間、6%超の賃上げを実現した、この流れ、私は四巡目、五巡目という言い方を、就任して以来申しておりますけど、今年四巡目になるわけです。総理もこの問題に触れまして、「春季労働交渉においても、前向きな成果が出ることを期待する」と榊原議員、経営側がいるところで今年も申されています。
政府の側も後押しはしっかりしていると思うのです。賃上げ促進税制というのは税額控除ですから、中小企業などにとっても、非常に効くわけですよ。
 あともう一つは、下請企業の取引条件の改善、建設や中小企業のものづくりなどはたたかれてしまうわけです。ビスや板一枚何銭まけろというような。そういうことのないように取り組んでいますし、中小企業の側も環境整備ということに私たちやっていますし、今度は、設備投資などでもソフトの部分にも使えるように税制を拡大していますので、そういう環境の中で生産性が、消費のサービス業でも高まれば、中小企業といえども賃上げの方にもっともっと振り向けてくれる。特に雇用環境はかなりタイトになってきていますから、いい人を採ろうと思ったら、賃金を上げていかなかったらなかなかいい人が来ない、そういうところに、この3年間とはまた違ってこの春闘は入ってきているのではないか。これも報道ベースですけれども、全銀協の方も昨年はベースアップなかったですけれども、ベースアップを考えるというような発言も出ていますし、上げていく環境というのは大分よくなってきているような印象を持っています。
 ただ、今始まったばかりですから、見守っているというのが本当のところです。

(以上)