石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年2月13日

（平成29年2月13日（月） 9:21～9:27 　於：中央合同庁舎8号館1階S101･103会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　2016年10-12月期四半期別ＧＤＰ速報（１次ＱＥ）を、8時50分に皆様方へお示しをさせていただきました。
　談話につきましても配付させていただいているとおりですけれども、10-12月期は実質0.2％、年率換算1.0％、名目0.3％、年率1.2％という数字です。
　引き続いて緩やかに日本の経済が成長していくことを期待しておりますし、28兆円の経済対策を打ってありますので、新年度になれば、この効果が顕在化してくるものだと承知をしています。

2.質疑応答

（問）談話の中で先行きについて、「海外経済の不確実性や、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある」というふうに挙げられているのですけれども、先行きについてどう御覧になっているかということと、週末の日米首脳会談を受けての国内経済、日本経済に与える影響など、何か受け止めがあればお願いします。

（答）質問は、見通しについてもう少しということと、日米の経済部門の合意をどう読むかということの二つだったと思うのですけれども、先ほども冒頭少し言いましたけれど、「未来への投資を実現する経済対策」というのは、総事業規模28兆円でかなり大きいものです。年内ぐらいに、もう契約ベースでは話がまとまって、顕在化してくるのは4-6月期からだと思います。4-6月期、7-9月期と、その効果はかなり出てくる。こういうことも寄与して、緩やかに回復していくものと期待しています。
　その一方で、新興国等は少し持ち直した感があります。原油の価格もイランとサウジアラビア、生産量調整がうまくいっているのではないかと見ています。ＷＴＩは52ドル近辺で動いております。
　しかし、次の質問にありました日米首脳会談のときの短いタームで為替の変動を見ると、やはりトランプ大統領が少ししゃべると、円高に振れています。これから両国の友好な関係の構築の第一歩というものは、今度の総理の訪米で、アメリカも日本を特別な同盟国と見ている、日本もアメリカを特別な同盟国と見ている、という安全保障面の確認については、ほぼ100％できている。それに基づいて、これからウイン・ウインの関係をどう築いていくかという議論がスタートするのだと思います。
　そのようなことをどういう形で推移していくか、こういうものを見守っていく必要があるのだと思います。 　ともかくいいスタートを切れたというふうに考えています。

（問）今の質問とも少し重なるのですが、海外経済のリスクです。今回、輸出主導での景気回復だったわけですけれども、海外経済のリスク、どこを一番注視して見ていく必要があると考えていらっしゃいますでしょうか。

（答）これは中国も外準が減ってきたり、それだけかなり苦労して政策運営をされていると思います。
　中国というのはアジアにとって、またアメリカにとっても、日本にとっても、経済関係においては、かなり緊密な関係を保っていかなければならない。一段落していますけれども、夏のときのようなことが起こるかもしれない。それは全く分かりませんけれども、やはりしっかり見ていく必要がある。それは供給過剰の部分、こういうものは見ていく。
　あるいはヨーロッパも今年は選挙イヤーで、3月のオランダ、4月・5月のフランス大統領、そして9月のドイツと、ここが保護主義な傾向に振れるのか、あるいはブレグジットの問題でイギリスがどういう判断を議会との関係でされていくのか。
　日本の企業は、御存じのとおり、イギリスに1,000社以上進出しているわけです。これによって大きな影響というものもあると思います。こういうものはしっかりと注視していくということが、何が起こるということではなくて、やはり注視していくということが非常に肝要なのではないかと。アンテナはパラボラアンテナのように大きく張っていくことが重要なのではないでしょうか。

（以上）