石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月27日

(平成29年1月27日(金) 8:34~8:38  於:官邸エントランスホール)

1.発言要旨

 本日の閣議におきまして、1月25日の経済財政諮問会議に提出いたしました「中長期の経済財政に関する試算」を配付し、私の方から説明をさせていただきました。
 私からは以上です。

2.質疑応答

(問)今後の貿易交渉に関する新たな組織を政府として検討されているということですが、現在の検討状況はどうなっていますでしょうか。
(答)そういう報道がされていることは承知しているのですけども、何をどうするかということは何も決定されていません、私のところには来ていません。いずれにしても、総理も昨日、予算委員会で御答弁されていたように、TPP協定が持つ戦略的、そして経済的意義について、腰を据えて米国の新政権に対してしっかりと説明をしていく。自由貿易の推進に全力を尽くしていくことが、私も肝要ではないかと考えています。
(問)アメリカのトランプ大統領が、貿易に関して、日本の自動車に関して問題ではないかという発言をされていますけれど、それに関しての受け止めをお聞かせください。
(答)その報道は承知しています。しかし、実際の数字を、私も経済産業省に最新の数字を取り寄せてみたのですけれども、1990年ですが、150万台でしたアメリカにおける自動車の生産台数、2015年には386万台と倍以上に拡大しているのです。1980年代に自動車の摩擦ありました。そして、1990年代の初頭に日米構造協議、SIIトークというのがありまして、私もデトロイトに行った記憶があるのですけども、現地生産体制を充実することによって、アメリカの雇用をしっかりとつくり出していくという努力を続けてきたということも、この数字からも事実だと思います。広くとって、2015年時点における米国での、間接雇用も含めると、総体的に、およそ150万人を雇用するなど雇用環境という面では、日本の自動車企業は多大な貢献をしているのだと思います。  それと、関税で言わせていただきますと、日本はもう既に外国からの輸入車に対して関税は取れています。アメリカにおいては乗用車が2.5%、ピックアップトラック等のトラックは25%という関税で、こちらは非常に開放的であると、こういう事実があるということも、是非皆様にも御認識いただきたいですし、先方の体制がまだ整っていませんので、整ったら私の方からも腰を据えて話をして、いろいろしっかりと伝えてまいりたいと考えています。

(以上)