石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月24日

（平成29年1月24日（火） 9:35～9:40 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議後の会見ですけれど、今日特に御報告するような案件はありません。

2.質疑応答

（問）一つ、ＴＰＰについてですけれども、トランプ大統領がＴＰＰ離脱に関する大統領令に署名しました。受け止めと今後の対応について、あと一部の国からは、アメリカ抜きでのＴＰＰを模索するような動きも出ておりますが、その辺どのようにお考えでしょうか。

（答）今御指摘されました点は、報道等々で承知しています。しかし、これも総理が国会で述べていますし、私ももう何度もお話をさせていただきましたとおり、自由で公正な共通なルールに基づく自由貿易体制というものが、世界経済が成長する源泉であると考えていることに何ら変わりもありませんし、そのような認識の下で、ＴＰＰは国会で御承認を頂いたのです。その上で我が国が他国に先駆けて1月20日に寄託国のニュージーランドにもその旨を報告もさせていただいています。腰を据えて理解を求めていくということに尽きるのではないかと考えています。

（問）春闘が始まりましたけれども、賃上げというのが消費の拡大といった意味でも重要なポイントになってくるかと思うのですが、どういった議論を期待されますか。

（答）経済の好循環を力強く拡大していくためには、今御指摘のとおり賃上げ、ベースアップというものが非常に重要であるということは間違いないと思います。3巡目まで順調に、21世紀に入って最大の伸びをしているわけです。昨年11月の働き方改革実現会議においても、総理の方から産業界に対して、少なくとも昨年並みの水準の賃上げ、特に４年連続のベアの実施、期待物価上昇率も勘案した賃上げの議論、下請中小企業の取引条件の改善、こういうものをしっかりやっていただきたい。こういう要請をさせていただいています。
　1月17日ですけれども、経団連が今年の基本スタンスを取りまとめた経労委の報告は、これは総理の要請というものを受けた形に私はなっていると思いますし、今御指摘のとおり春闘がスタートいたしましたので、成果が出ることを期待しているということです。

（問）米国からバイで、ＦＴＡのようなものを求められた場合の政府のスタンスとしては、今御説明いただきましたようにリジェクトするということなのか、柔軟にそのときそのときでやっていくのか。

（答）それは多分トランプ大統領がメモランダムに署名されたことを受けての御質問だと思いますけれども、あの文章はバイのＦＴＡなどの物を指していないで、ワン・オン・ワンという形かバイラテラルな話ですけれど、利用しようと言っているようなことが書いてあって、あれは日本語ですと覚書になるでしょうか、メモランダムですから。それが、多分ＵＳＴＲに行くのですけれども、ＵＳＴＲもまだかちっとした陣容にはなっていませんので、そこでＵＳＴＲが大統領のメモランダムを受けて対応することになる。これには多分もう少し時間がかかるのではないでしょうか。それを受けない限りどうこうということはこちら側からは、先程言いましたように、腰を据えて説得するということに尽きるのだと思います。

（問）県民所得の算出基準を統一するということの一部報道があったのですけれども、3月末のガイドラインに向けて、25日に会合を開いて、来年適用をするというような報道なのですが、その辺の事実関係と、もし事実であるとすれば。

（答）これは経済社会総合研究所に聞いていただけますか、いろいろ統計等については努力をしておりますので。

（以上）