石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月23日

（平成29年1月23日（月） 17:16～17:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を報告させていただきます。
　景況判断ですけれども、「一部に改善の遅れもみられるが緩やかな回復基調が続いている」として、先月からは判断を据え置いております。
　先行きについてですけれども、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると、説明をさせていただきました。
　以上です。

2.質疑応答

（問）今日の月例経済報告では判断は据置きということだったのですけれども、資料にもついている、トランプ新大統領の経済政策について、日本に関係あるところでは、ＴＰＰの離脱だとかＮＡＦＴＡの再交渉というのがあります。大臣御自身はトランプ大統領の演説、その後の政策についてどういう評価をされているのかということと、日本経済、日本企業に与える影響を今後どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）今、見ている資料は、演説がありましたので特別につけたものです。
　ただ、私も演説を起きて聞いていたのですけれども、具体的なことは言っていなくて、「アメリカ・ファースト」と。そういうところが非常に印象に残っています。選挙のときから同じことを言っていて何か他に言うかと思っていたのですけれども、特に減税をこうやるとか、公共投資について何をやるとか。鉄道や、道路とか何か当たり前のことは言っていましたけれども、どういう形でやるというのはなかった。どういう体制でどのようにやるかという具体案はなかった。ＮＡＦＴＡにしても再交渉をすると電話でメキシコとカナダに言ったということしか伝わっていないですし、そこを見てからです。特にメキシコには、日本の自動車メーカーの工場がありますので、どういう形になるのか。これまで例がないことですので、具体的なところにおいては、注視しているというのが、正直なところです。

（問）今日の月例の会議の中では、何かこの点に関して議論になったでしょうか。

（答）アメリカのこの件の説明は事務方からしましたけれども、特に質疑にはなりませんでした。

（問）月例経済報告の先行きのところで、海外経済の不確実性というところに触れていますけれども、これは、トランプ新政権が掲げる経済政策がまだ見えないというような、その先行きの不透明さというところも念頭に置いた表現なのでしょうか。

（答）私の経済演説ではあまり誰も聞いていてくれなかったのかもしれませんが、前半のほうで不確実性の高まりということを言及させていただきました。その念頭にあるのは、まずアメリカがどう動くのか、またヨーロッパも今年は選挙の年でして、右派、排他主義的な人がこの間も集まっています。それがトレンドになるのか、ならないのかというのは大きく日本の経済、世界経済に影響すると思います。自国だけがいいということはないわけですから、そういうところは十分注視していくということが今年は重要なのではないかと。ですから、もうしばらくして、具体的な会談等々がありますと見えてくるのではないかと思います。
　閣僚の承認もまだ少ないです、今回。これが承認までどのぐらいかかるのかということも見て、公聴会なども皆様もウォッチされていたと思いますけれども、公聴会で閣僚候補の方が言っている話とトランプ大統領との政策には、何かこう、打ち合わせないで言っているのかと思うようなところもあったような気がしますので、やはり体制が整うに従って具体化されてくる。それを見ないとだめなのではないでしょうか。

（以上）