石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月20日

（平成29年1月20日（金） 9:55～10:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。閣議後の会見を行わせていただきたいと思います。
　今日から第193回通常国会がスタートいたします。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御承知のとおり、閣議の前に「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」第17回会合を開催させていただきました。協定締結などの方針について確認し、その後、閣議でＴＰＰ協定の締結について決定をさせていただいたところです。
　これを受けまして、本日、寄託国でありますニュージーランドへ、現地の大使館経由で国内手続完了に係わる通報を行わせていただきます。
　世界的に保護主義の台頭への危機感が高まる中で、保護主義のまん延を食い止めるために自由貿易の下で経済成長を遂げた我が国こそが、先の国会で御承認頂いたＴＰＰ協定の発効、そして自由で公正な共通ルールに基づく自由貿易を主導していかなければならない、これは、総理も今回の外遊等々で同趣旨の発言をされています。
　このため、政府としても、今後も様々な機会を通じて、各国に対して自由貿易の重要性に対する共通の土台の構築、そして経済連携の推進などに向けて粘り強く取り組んでいきたいと考えています。
　次に、閣議についてです。本日の閣議におきまして、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について私から説明し、閣議決定されました。内容につきましては、もう既に事務方から資料を配付させていただいていますので、そのとおりです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今日、「ＴＰＰに関する主要閣僚会議」もありましたけれども、日本時間の深夜にアメリカの新大統領、新政権が発足ということで、その新政権に期待するＴＰＰに対する動き、大臣の期待される動きというのを教えていただけたらと思います。

（答）各テレビ局の現地のキャスターの方は、皆様マイクを突き出して主要閣僚と予定されている方々に取材をされていますけど、どなたも何もおっしゃっていないですね。
　ＴＰＰは先程冒頭お話をさせていただきましたとおり、国会承認がされたわけです。これを踏まえて今日、通報に必要な全ての準備が完了した、政省令等ですけれども、そのことによりまして経済的意義と戦略的意義を有するこのＴＰＰ協定の発効、自由貿易を推進していくという日本の固い決意を世界に対して発信することが今日の事案をもってできたのだと思っています。
　政府としてはこれから、ここから質問の答えになると思いますけれども、様々な機会を通じて、各国に対して自由貿易の重要性、そしてそれに対する共通の土台の構築です。それで、様々な経済連携の推進などに向けて、今、ＥＵも行わせていただきますが、農業の分野でなかなか折り合いがつかなくなっていますけれども、これはＥＵ・日本の間で重要なことですので、こういうものについても粘り強く取り組んでいく。
　総理もこの1月の外遊の中で、ＴＰＰ署名国であるオーストラリア、ベトナム、そのＴＰＰ協定の早期発効を目指すことを確認しているわけです。それで日本は、よく国内情勢の厳しい中でやってくれたというような賞賛も相手国の首脳からいただいている。こういうことに世界がしっかりと認識を共通して、しつこいようですけれども、共通の土台の構築ということにこれからは、新しい政権ができますので、新しい政権の方々とこういうことをやっていくということを、粘り強く訴えかけていくことが肝要なのではないかと考えています。

（問）文科省の天下り問題についてお聞きしたいのですけれども、元高等教育局長が天下りを斡旋した疑い、組織ぐるみだったという話も出ています。大臣のこの問題への御所見と、今回発覚したのは氷山の一角ではないかというような話もあるのですけれども、こうした問題をどうすれば防げるかという対応策みたいなことについてお考えがあればお聞かせ願えますでしょうか。

（答）今調査中であるということが正式な見解で、今日にももう調査結果が出ると思いますので、個別な事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、私も実は公務員制度改革担当の行革相をやっておりました。その中で、お土産を持っていく天下りとか、役人時代に築いた権限を持って、そこに有利に働くようなものは根絶していかなければならないということで、2007年でしょうか、法律を変えたわけです。
　ですから、この法律をつくった以上は、その法律に則って厳正に各役所が対処していくというのは当然のことであります。詳細が明らかになっておりませんので、一般論として言わせていただくならば、厳正にこの法律に則って対処していくということが一番肝要なのではないでしょうか。

（問）初めのトランプ次期大統領等の関係で追加で伺いたいのですけれども、今日、日本時間の明日になりますが、就任式ということですけれども、これまで何も言っていないので、今のところまだということなのですが、どういったところに注目をしていますか、その辺りを伺えますでしょうか。

（答）本当に何をおっしゃるのかというのを皆様も、何を言うのだろうと待ち構えているのが、これは日本だけではなくて世界全体の正直な今のトランプ大統領就任演説に対する印象なのではないかと思っています。私は経済財政政策担当ですので、経済政策についてはどういうことを言われるのか。間違いなく、選挙戦から当選が決まってからツイッター等々の発言を見ても変わってはいないのです。一連の一つの流れの中で話されていますので、これは注視していく必要があります。
　先程少しくどいように言いましたけれども、保護主義というものが台頭してきている中で、自由貿易の共通の土台を再構築する、これは非常に重要なことだと思いますので、そういうことを我々は言っていかなければならない。それを言っていくにしても何と言われるか。私たちとしては、日米の同盟というものは希望の同盟、これは総理のお言葉ですけれども、70年間続いている、世界でも強固な同盟関係だと思います。その中で、お互いの国の経済というものは自国の、また両国の国民の皆様方の生活に資するものでなければならないということは共通の認識を持っていると思いますので、日米経済関係が更に発展していって両国の国民の利益になる。そして、同盟がこれだけ深化してきたことと同じように経済関係も深化していくということが肝要なのではないかと思っています。

（以上）