石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成29年1月10日

（平成29年1月10日（火） 10:22～10:29 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議ですが、当方に関連するような案件は今日はありませんでした。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）先週の金曜日にアメリカの雇用統計が発表されまして、雇用者の方は15.6万人だったのですけれども、賃金の方が2.9％増ということで、久しぶりの高い伸びでした。アメリカ経済、今年ものすごく注目されると思いますけれども、アメリカ経済の現状の評価と先行きについて、大臣はどのように御覧になっていますでしょうか。

（答）雇用者数よりも、今、おっしゃられたとおり、私も2.9％という所得の伸びが高かったという印象を非常に強く感じました。７年ぶりですか、この調子でいっていただければ、個人消費を中心に景気回復が更にいい方向に行くのではないか、先行き、景気回復が持続的に進むのではないかというふうに、この賃金の対前年同月比を見て強く感じたところです。ただ、新政権が1月20日に誕生してどういう経済政策を本当に採られるのか、まだ確固たるものは見えてきておりませんので、こういうものはしっかりと留意をして見ていくことが、通商政策によっては日本にも影響しますので、ここはやはり慎重に見ていく必要があるのではないか、と見ております。

（問）今、アメリカの話が出たので、その関係で伺いたいのですけれども、トヨタ自動車がアメリカに今後５年間で１兆円の投資を行うということを発表いたしまして、トランプ次期大統領が言っております、アメリカ経済への貢献ということに対して一つの反応のようにも見えますけれども、それに対しての大臣の御所見と、今後こういった動きが広がってくるのかどうか、その辺りはどうお考えでしょうか。

（答）これはデトロイト発の記事ですか。

（問）デトロイト発。

（答）モーターショーの中での話ですか。

（問）モーターショーの中で。

（答）これは先週も若干質問があったのですけれども、各個別企業の対応、そのほかにもフィアット、クライスラーの話もＣＥＯの会見、ユーチューブで私も見ましたけれども、そういう点について、政権が発足しているわけではなくて、ツイッターでの話やそういうものに対しては予断を持って今コメントをすることは差し控えさせていただきたいというのが政府の立場です。ここのところは是非御理解いただきたいと思います。
　あと、投資額についても、トヨタというのは多大な投資をしているのです。アメリカのいろいろなところで。私もアメリカにある工場を見に行ったことあるのですけれども、本当に何もないところにトヨタの工場ができて、1,000人ぐらいの雇用ができて、地域が大変活性化しているというのを見ておりますので、トヨタはこれまでもやっておりますし、これまでもこれからも投資は行っていくのではないでしょうか。

（問）県民経済計算についてお伺いしたいのですけれども、先日あった一部の報道で、各県ごとに推計方法が少しずつ異なっていて、その結果、１人当たりの県民所得が比較可能なようには把握されていないというのがありました。特に沖縄が低く計算されているのではないかという指摘もあったのですけれども、これに関する事実関係と、あとは統計改革を進めていらっしゃる大臣として、この県民経済計算の問題点とか対応策ってどう考えるか、今の時点でのお考えを教えてください。

（答）算出方法等々、どういうところがどう違うのかについては、もし必要でしたら事務方の方からブリーフをさせたいと思いますけれども、各県のとる指標というのが違うことは若干あるとは思います。そうはいっても、各県の比較が可能になるように内閣府として全国共通の方式を定めて、それにその数値を入れていただく。この標準方式に則りつつ、各都道府県はそこに自分たちの調べた調査結果の数値を入れて県民所得というものを作成していると、そういうことに尽きるのではないでしょうか。ですから、その後の分析や、それがどうなのかということについては、今、各県ごとについて私の方から御説明をさせていただく材料は持ち合わせていないと御理解を頂きたいと思います。

（問）すると、それぞれ各県違う指標を使ってはいてもそれは仕方がないことだと、余り問題ではない、現状続けていくということなのでしょうか。

（答）いえ、それは今の御質問をされた方の見解であって、私は先程申しましたように、各県が比較が可能になるように内閣府として共通の方式、標準方式というのを定めて、それに則って各県が県民所得というものを作成していると、これに変わりはないわけです。ただ、各県によって産業構造も異なりますし、統計部局の人数も違いますから、そこに差があることは事実なのかもしれませんが、詳細については先程申しましたとおり、どの県がどういう能力を持って、どういうことをやって、そこにどういう差があるかという知識は私が持ち合わせませんので、事務方の方に是非お問い合わせを頂ければと思います。

（以上）