石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年12月9日

（平成28年12月9日（金） 8:42～8:46 　於：官邸エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日は閣議で特に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）今日、ＴＰＰ関連法案が午後成立する見通しですけれども、それに対する大臣の受け止めと、今後のアメリカへの働き掛けについてお願いします。

（答）今日も引き続いて10時から委員会がありますので、丁寧に答弁をして、一人でも多くの国民の方々の理解に努めていくということには変わりありません。
　ＴＰＰ協定というのは、総理が申されているとおり、21世紀の新しい貿易のルールを日本が主導してつくり上げたというものですので、これをしっかりとつくっていくということ、意義について説明をするということは重要なのだと思っています。
　さらに、これも何度も答弁させていただいていますけれども、自由民主、法の支配、基本的人権、こういう共通の価値観を持つものが、アジア・パシフィックで共通の経済圏をつくるということは、経済だけではなくて戦略的な意義があると。こういうことも非常に大切だと思います。
　国会の審議の中でも出ましたけれども、今立ち止まるべきではないと。ここで立ち止まってしまいますと、ＴＰＰは本当に死んでしまうと。そういう意味で、御質問にあったとおり、アメリカはちょうど政権移行期ですから、選挙で公約したようなことというのは、やはり国民に対する約束であります。そういう状況も我々は勘案して、しっかりと説得をしていくということを、日本がやっていくことが重要であるということで総理を先頭にここまでやってきたわけですので、この考えに何ら変わりがないと、こういうふうに御理解いただければと思います。

（問）昨日、ＧＤＰに関して新しい国際基準を適用しました新しい値が発表されました。2015年度は名目ベースで31兆円ほど上乗せされまして、安倍政権の目指す名目600兆円に近づいたと思うのですが、大臣御自身は、今回の新基準の適用で、より経済の実態を正確に反映するものになったとお思いかどうか、その辺りを伺いたいと思います。

（答）6年ぶりの、国際基準の改定、2008SNA改定で、いろいろな要素が入っておりますけれども、一番大きいのはやはり研究・開発、Ｒ＆Ｄが、コストから投資に入ったということだと思います。
　これは、ある意味では、科学技術・イノベーションを日本の成長戦略の一つに置いている私たちの内閣としましては、より実態に近いものになったのではないでしょうか。
　昨日もエコノミストの皆様方との会合に行きまして、いろいろ話を聞いたのですけれども、より実態に近いものになったのではないかというようなことを多くの方々から聞きまして、同じ考えだということを認識させていただいたところです。

（以上）