石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年12月2日

(平成28年12月2日(金) 8:55~8:58  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議で皆様方に特段御報告する案件はありません。

2.質疑応答

(問)先日、OPECが8年振りに減産で合意しまして、円安も進んで、昨日は日経平均株価も年初来高値を更新しました。減産は原油高の圧力になると思うのですけれども、これは日本の物価上昇にもつながると思いますし、一方でガソリン価格の上昇などは消費意欲へのマイナス要因にもなるかとも思うのですが、その辺りも含めた日本経済へのこれからの影響、大臣の御見解をお聞かせください。
(答)8年振りですからリーマン・ショック以来でしょうか。原油価格の動向というのは需給とやはり投機もありますから、少し長い目で見ていくということが肝要なのではないかと思います。
 今、言いましたように、原油価格の上昇の影響だけではなくて、金融資本市場を通じた日本経済に与える影響、どこにどのお金が流れていくのか。あるいは、原油価格の高騰が、ガソリン代等に及ぶのにはタイムラグがありますので、物価動向にどういう影響を与えていくのか。やはりもう少し長い目で、中長期的な目でしっかりと注視していくことが肝要ではないでしょうか。
 あとは、合意がどういうふうに履行されていくのかということも見極めていく必要があると思います。
(問)昨日発表されました法人企業統計の関係でお伺いしたいのですけれども、全産業の設備投資、前年同期比はマイナスだったのですが、ソフトウェアを除く設備投資で見ると、前期比では4四半期振りにプラスになったということで。これまで収益の悪化から企業マインドの冷え込みを指摘する声もありましたけれども、足下の企業マインドをどういうふうに見てらっしゃいますか。
(答)7-9月期の設備投資がプラス0.4%と、これもやはり少しスパンを長くとって見れば、昨年の10-12月から3四半期連続マイナスでした。その後の0.4%というのはプラスで有り難いのですけれども、0.4%のプラスであると。その企業マインド、設備投資は、業種ごとに違いますので、そういうものをやはり見る必要があるのだと思います。
 ただ、企業業績というものは少し減速してきたという報道もありますけれども、総じて言えば堅調だと思います。設備投資についてもその企業の収益の改善を背景に、経団連の会長も再三再四おっしゃっているように、やると言ってらっしゃる以上は、やはり今後増加に向かうことを期待していると、そういう立場です。

(以上)