石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年11月29日

（平成28年11月29日（火） 9:54～10:01 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議で、平成２９年度の予算編成の基本方針につきまして、私から説明し、閣議決定させていただきました。もう既に党の総務会等々で了承された内容と同じです。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今、言及のあった予算編成の基本方針ですが、その中で特に重要な施策として、子育て介護と研究開発を例示されていますが、そこを重視される、重点的にやられる意義というのを改めてよろしくお願いいたします。

（答）もう再三再四、お話しさせていただいていますし、経済財政諮問会議での討議の内容でも御説明させていただいていることと重複するのですけれども、やはり構造改革を後押しして、潜在成長力を高める施策というものが重要であります。
　その中で人材への投資、あるいは研究開発への投資といった経済の好循環を拡大する施策に重点化すべきだという内容が、経済財政諮問会議で議論されましたし、今回は基本方針の中に盛り込まれました。
　御指摘のあった子育てと介護については、一億総活躍社会の実現に向けた人材投資の最たるものだと考えておりますし、研究開発は冒頭申しましたとおり、すぐに効果の出るものではありませんけれども、潜在成長率を引き上げて成長戦略の鍵となる施策であるということは、常々私が申しているとおりです。
　こうした重要な政策課題には、必要な予算措置というものを講じなければ、結果は出てまいりません。メリハリの効いた予算編成を目指すことが、今日、閣議決定されたというところに、私は大きな意義があるのではないかと認識しているところです。

（問）今朝、発表された１０月の家計調査についてです。実質で、前年同月比０．４％減、８か月連続のマイナスということで、個人消費は相変わらず弱いというか、力強さを欠いているような状況だと思うのですけれども、現状をどう捉えていらっしゃるか、今後の期待も含めて改めてお願いいたします。

（答）いつもこれも分析しているとおりで、今、言われたように、実質消費支出は対前年同月比でマイナス０．４％と弱含んでいます。
　理由は、振れの大きい住居住宅関連、や自動車等購入などを除いているベースを見ると、その割合は少し縮みまして、マイナス０．１％になっています。これはどういうことなのかと見ていきますと、名目値を見ると、消費支出というのは前年同月比でマイナス０．２％です。先ほど言いました住宅関連の住居などを除くと、実はプラス０．１％となる。
　それを見たときには、これも前回もお話ししたと思いますけれども、この８月、９月の天候というものは、非常に影響したかと思っています。不順だったようです。
　生鮮食料品等々の価格高騰、私もスーパーマーケットはなるべく暇なときにのぞいているのですけれども、同じ値段でキャベツが４分の１になっていたり、白菜が４分の１になっていたり、価格高騰が実質値を押し下げるということがあるのではないのかという気がいたします。
　雇用は良かったです。有効求人倍率、全国平均で１．４０倍というのは２５年ぶり、四半世紀ぶりの高い数字になりましたし、失業率の方もこれは先月と一緒ですけれども３．０％、ほぼ完全雇用で推移しています。雇用環境というのは非常に良くなっています。裏を返すと、人を採るのがタイトになってきているのだと思います。
　今日、総務大臣、厚労大臣から公表された指標を踏まえて、景気判断についてどうなるのかということは、次の月例のときにまた、多分同じような話になるかもしれませんけれども、お示しさせていただければと考えています。

（問）家計調査で１問だけ関連してお伺いします。今、天候要因がここ最近は影響したのではないかというお話だったと思うのですけれども、この８か月という長期的な消費不振の背景には、将来不安とか構造的なものを指摘する声もあります。そこについて、どのようにお考えでしょうか。

（答）私はそこまで詳しいアナリストではないのですけれども、やはりベースで見ると、違うものが見えてくるということは、単なる先行き不安という一言で解決できる回答ではないような印象は持っています。
　もちろん変動部分というのは、季節要因というのが、大きいのではないでしょうか。暖冬だと冬物が売れないとか、暑くないと冷房が売れないとか、それによって住居住宅関連というのはリフォームしたりするのも当然入ってきます。そういうものを、指標をもう少しアナリストが細かく分析すると、またいろいろな姿が見えてくるのではないか、弱含みであるということは、最初の質問にあったとおりなのだと私は思います。

（以上）