石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年11月25日

(平成28年11月25日(金) 8:33~8:39  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日の閣議ですが、特段皆様方に御報告するような案件はありません。

2.質疑応答

(問)TPPについてお伺いします。オバマ政権が任期中の議会承認を断念するという方針を正式に表明いたしました。日本としては今後、トランプ次期大統領が翻意するよう働きかけていくという方針を採られるのでしょうか。お考えをお願いいたします。
(答)まず第1点、アメリカの政府関係者の発言にはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨日のTPP特委の総理の御発言を聞いていただければ分かりますとおり、引き続いて我が国としては様々な働きかけをアメリカに対しても行っていくと。今、ここで日本がやめてしまいますとTPPが完全に死んでしまいますので、そのようなことがないように国会で丁寧に説明をしてまいりたいと、このように考えています。
(問)先程、10月の消費者物価指数が発表されまして、生鮮食品を除く総合でマイナス0.4%という状況だったのですけれども、なかなかデフレ脱却完了という感じにはいかないと思います。今後の政府としての取組、受け止め、どのように進めていかれるか、よろしくお願いいたします。
(答)いわゆるコアCPIは、原油価格の下落、エネルギー価格の下落というのが大きく効いているのではないかと思っています。内閣府の方で計算しています生鮮食品、エネルギー等を除く指数は、10月は前の年に比べてプラス0.1%、9月と比べて横ばいとなっています。横ばい圏で推移をしていると、そのように考えております。ですから、今、御質問にあったように、デフレではない状態ではあるのですけれども、デフレ脱却という多くの方々が感じるところまでは来ていないのではないかと思っています。
 ただ、その一方で、地方等々に行かせていただいても、もう来年は人が採れないといったような労働力の需給の引き締まりというものは、様々な産業でお聞きいたします。併せて完全失業率、あるいは有効求人倍率を見ましても、雇用環境というのは変わってきていますし、総所得で見ましても、所得環境というものも改善されていると。GDPギャップも縮小してきているので、改善は続いているということに変化はないのではないかと思っています。
 今日、月例経済報告の発表があると思いますけれども、物価が緩やかに上昇していくことが期待されるのではないかと考えています。
(問)今、ブラックフライデーが色々な企業で展開、拡大してきていると思うのですけれども、今後の消費活動に大臣としてどういった期待をされるのか聞かせてください。
(答)銀座のユニクロは、昨日すごい行列でしたし、原宿のGAPで100円セーターなど、私のオフィスの職員が見てきましたけれど、すごかったと言っていました。やはりこのような大型セールというのは、経済の好循環を加速させる消費の喚起につながるのかなと。今、御紹介したのは銀座や原宿といったような東京の目抜き通りで行われているわけですけれども、全国でこのようなものが拡大していくということは非常に良いことではないかと思っています。
 榊原議員がおっしゃっていますように「官民戦略プロジェクト10」の中にも入っていますので、官民連携によります消費マインドの喚起策ということも、今、検討しているところです。先ほど言いましたように、産業界、各地域を巻き込んだ、そのようなものが更に必要なのではないか。ですから、単発ではありますけれども、やはり消費意欲というのは実は何かあと一押し必要なのかなという印象を持っています。

(以上)