石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年11月22日

（平成28年11月22日（火） 9:13～9:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　御承知のとおり、今日未明に福島県沖を震源とする地震がありました。政府としては、万全の体制で臨んでおりますけれども、被害に遭われた方には心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　閣議ですけれども、特段当方に関係ある案件は本日はありませんでした。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰのことについて伺いたいのですが、一つは、先日、ペルーでＴＰＰの閣僚会合と首脳会合がありまして、発効に向けて力を合わせていくということが確認されました。これへの受け止めと、あと先程ニュースが流れまして、トランプ新大統領がビデオメッセージの中で、予定どおり就任初日にＴＰＰを離脱する考えを明らかにした、ということですが、これへの受け止め、どう対応していくか、併せて、よろしくお願いします。

（答）一段目の、まずペルーにおけますＡＰＥＣの首脳会議を利用した一連の会議についての評価ですけれども、御存じのとおり、今はまだレームダックセッションとはいえ、オバマ大統領がアメリカの大統領です。その大統領からＴＰＰの重要性について、今後もアメリカ国内で、理解を求めるべく尽力するという発言があったことは御承知のとおりだと思います。
　これに対しまして、安倍総理からは、ＴＰＰ協定の経済的・戦略的意義に加えまして、各国とも、厳しい状況ではあるけれども、ひるむべきではないと、我が国も国内の手続に全力を尽くしていくという発言がありました。
　後段の質問に関係してくるのですけれども、このスタンスというのは変える必要は全くないと思います。総理の言葉にありますように、ひるむべきではないというのは、やはり世界的に見て保護主義や孤立主義の動きというものが垣間見られるわけですから、戦後の日本のこの発展を考えたときに、自由貿易の重要性、ブロック経済に対峙(たいじ)していくということは、どのような状況になろうとも、日本国の運営上非常に必要であると考えております。
　首脳会議における各国の発言を通じまして、ＴＰＰ協定の経済的・戦略的重要性、及び各国がそれぞれの国内手続を進める、これは一部報道で誤解があったようですけれども、誤解があった国も進めるというような話がされたと確認しております。結果から申しますと、トランプ次期大統領が決定した後の状況を受けても、国内手続をやめるというような話、遅らせようという国は一つもなかったということは確認できているのだと思います。
　これも総理が申されておりますけれども、我が国が主導することによって機運を高めていくという姿勢を今止めてしまいますと、これは間違いなく漂流してしまいます。今後の展開という御質問もありましたが、もちろんトランプ次期政権の方針について、まだ大統領ではありませんので、現時点で予断を持ってコメントすることは差し控えなければなりませんけれども、先のことを見据えても、立ち止まることはできないのではないかと思っております。
　引き続きまして、今日も委員会がありますし、総理が戻られますと、木曜日にも集中審議がありますので、今国会で、御承認を得られるよう、ＴＰＰ協定並びに11本の整備法案の意義、内容について丁寧に説明してまいりたいと思っております。参議院ではかなり深い議論ができ、昨日までで論点が大分洗い出されてきたと、このような印象を持っているところです。

（以上）