石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年11月14日

（平成28年11月14日（月） 17:27～17:41 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　なし

2.質疑応答

（問）２問お願いいたします。
　一つは、個人消費です。今回、談話の中にもありましたように、台風の影響というのはあったと思いますが、一方で、財布の紐は緩くなっておらず、個人消費は弱いという声もあるのですが、例えばそれを刺激するためには今後何をしていけばいいか、これをまず１点目。あと二つ目は、今回、輸出が非常に牽引していたと思うのですが、一方で、トランプ大統領誕生で海外経済の不確実性が高まるかもというような声や逆に楽観論もあるようですが、それも含めて海外経済の見通しをどうお考えでしょうか。

（答）１問目ですけど、総じて見れば、やはり底堅いと認識しております。ただ、先ほど言いましたように、民間最終消費支出を見ると前期比プラス０．１％ですので、財布の紐が固い、という指摘もまんざらでもないですけど、やはり７－９月期、特に８月末と９月というのは少し特異な天候だったというのは記憶に残っています。これもやはり影響していると。
　それではどうするかということですけど、やはり賃金です。今世紀になって今のように２％ずつ上がっているということはなかったわけですから、これはいつも言いますけど、四巡、五巡とつなげていくことが、もう毎回絶えず上がっていくということがすり込まれるということ。やはりもう一つは、生産性の向上ということが不可欠で、サービス業でも生産性は高くなっているところはあるのですよ、地方を歩きますと。ここでポイントになってくるのは、加藤勝信大臣が取り組んでいる「働き方改革」ではないでしょうか。そういうところに力点を置いてやっていくということだと思います。
　２問目はアメリカですか。外需寄与度がプラス０．５％、内需の寄与度は０．１％。内需が弱くて外需が引っ張っていく形だと思います。やはり中国など海外経済の回復もあったと思うのですけれども、機械や電子部品などの輸出の増加などが寄与したのだと思います。
　先行きというのは、希望としたら、やはりこのまま緩やかな、中国の場合だったらニューエコノミーに、新興国も混乱なく、またＯＰＥＣも１１月にありますけど、油の値段も右肩下がりではなくて緩やかに上がっていくようなことが期待されるのですが、やはり見ていかなければいけないのは、中国です。あとはヨーロッパ。ヨーロッパは、トランプさんが次期大統領に就任したことによって排他的な姿勢が高まるおそれがあり、ＥＵ全体がどうなるのか。
　併せて、為替も１００円から１０７円まで変動するなど、金融市場の変動がみられたことから、その動向にやはり留意していくということが肝要なのではないでしょうか。

（問）次、設備投資についてお伺いします。設備投資はほぼ横ばいで、企業の慎重姿勢は続いているかと思うのですけれども、この先行きについては、大臣、どのような見通しをお持ちでしょうか。

（答）経団連頑張ってくださいと言いたいです。設備投資はほぼ横ばいとなっており、円高方向への為替の動きの影響を受けやすい企業の業況判断はやはり一部慎重になるというのは、これはしょうがないかと、そのような気がいたします。
　ただ、前回もそうだったのですけれども、法人企業統計が出るとどうなるか。１２月８日の２次ＱＥをしっかり見ていきたいと思っています。
　日銀短観の２０１６年度設備投資計画は全産業では、５年連続プラスということですので、１２月の法人企業統計を注視していかなければならない。未来投資会議もいよいよ動き出していますので、投資を引っ張り出すような企業の前向きな動きをサポートできればと思っています。

（問）公共投資ですけれども、今回、実質で３四半期ぶりのマイナスとなりました。先月成立しました二次補正予算でも盛り込まれました経済対策の効果というのは、いつごろ出てくると見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）これはやはり、もう少し時間がかかると思います。国直轄の部分についても、その契約はやはり秋以降です。１０から１２月ぐらいかと。そうすると、その工期というのもやはり直轄の早い、小さいものでも春でしょう。大きく効果が出てくるのは、やはり夏から秋にかけて。そこの部分は、下支え効果というのはこれから出てくると、それはもう間違いなく、ボリュームがあります。もちろん無駄な公共事業はやりませんけれども、ニーズは防災などについてもあると思いますし、そういうものがこれから出てまいりますので、期待していいのではないかなと思います。この公的固定資本形成については。

（問）今回、年率換算で２．２％になったのですけれども、数字としてはそこまで悪くないと思います。大臣の談話の中で、今までの景気認識を特に変更されてはいないのですけれども、この２．２％という数字をどういうふうに見ていらっしゃるか、もう一度お願いします。

（答）率直な感想を言わせていただくと、思っていたより、やはり少し強く出たという気がします。それでさらに、先ほど設備投資のご質問が出ましたけれども、これも１２月８日の２次ＱＥをしっかり見る必要がある。どちらに振れるか分かりませんが、過去の例から見ると、もう少し良いのではないかという感じはイメージとしてあります。それだけ経済界もやはり設備投資の意欲というのはありますから。 　そういうものを見ていって、一喜一憂せず、それこそ本当に実質２％の成長が本当にしっかりとできる、そのためにはやはり足腰であるところの潜在成長率をどうやって高めるか。やはりイノベーションしかない、構造改革しかないと思いますので、そういうところをしっかりとやっていかなければいけないのかと、そのような印象を持っています。

（問）内需全般についてお伺いしたいのですが、今回は外需主導で、内需全体としてはあまり良くはなかったということで、先程のお話でも経済対策、出てくるのは少し時間がかかるということではあるのですけれども、今回の内需があまり振るわなかったという結果を受けて、新たにその追加的に何か政策対応が必要な状況なのかどうか、その辺のお考えは。

（答）まだ、それは少し早いのではないか。先ほど言いまたしように、補正予算ですから、契約ベースで１０から１２月、秋以降です。しかも地方などのものはもっと後になりますし、大きいものも当然、夏以降になりますので、やはり効果を見極める。無駄な公共事業をやる必要は全くありませんが、必要なものをしっかり精査して、道路や防災などしっかり必要なものは出てきますので。
　そうすると、やはりまちの雰囲気も変わると思うのです。地方などは特に。
　まだ、少しその次になるものは早いと思いますけれども、やはり来年度予算もそうこう言っていると１２月にはやってきます。
　やはり来年度は先ほど言ったように、総理が言っている子育て・介護と、研究開発、イノベーション、メッセージとして、内閣としてしっかりやっていくというものを見せていくことが肝要ではないでしょうか。 　財務大臣も、経済財政諮問会議で、前向きでした。私もそう思う、と言いました。あまり、普通はいきなりそう言わないで、無駄なものは駄目だというふうに言いますけれど。そこはこの間、印象に残りました。

（問）関連ではないのですが、今日総理がＴＰＰについて、発効は大変厳しい状況になってきたと認識していると発言されたのですけれども、この発言について、大臣の受け止めをお願いします。

（答）私は横にいましたけれど、そういうふうな夕刊の見出し的な印象は持ちませんでした。正直なことを言いますと。また、今日首席補佐官の話が出ていましたけれど、経済政策をどうするか、全く予断を持ってコメントすることは差し控えたい、必ず枕言葉に言われていました。それは、当然だと思います。経済閣僚も全く決まっていませんし。どちらかというと現実路線に経営者のすごくリアリストな人なのではないかと思うぐらい、戻ってきているような気がします。映像と、こう話していることしか、私は知らないのですけれども。
　日本時間の１８日、ニューヨーク時間の１７日に、初めての安倍・トランプ会談が予定されています。そこでやはり日本の外交にとって基軸は日米同盟ですから、日米同盟がしっかりしているということがアジアの安定に資するということは多分、両首脳、同じ考えだと思います。そこで信頼関係が。これまでは大統領選後どうなるのだろうという形で見ていたと思うのです、国民の皆様は。総理はそのようなことはないとは思います。
　そうすると自由貿易、今日も委員会の中ではかなり自由貿易協定の重要性のようなものが議論されたわけですけれども、その戦略的な意義ということも、当然ビジネスマンですから分かりますし、また、様々な場で総理も働きかけるとおっしゃっています。
　今日、ＴＰＰ首脳会議の正式な招待が来たと言っているということは、アメリカ政府は諦めていないということですから、またここで少し話は動いていくのではないですか。
　オバマケアにしても、全部やめると言っていたのがトランプさんは、報道ベースですけれども、変わっています。そこはやはり色眼鏡で見ないで、現実の首脳間の話などそういうものを見ると、もう少しはっきりしてくるのではないでしょうか。

（以上）