石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年10月25日

（平成28年10月25日（火） 8:51～8:54 　於：中央合同庁舎第8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、特段皆様方に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）ＴＰＰについてお伺いいたします。ＴＰＰの審議ですけれども、目安とされていた40時間に大分近づいてまいりました。現状なかなか審議が円滑に進んでいるとは言えないかと思いますけれども、この目安とする40時間を超えて審議を行う可能性というのはあるのかどうか。これについてお伺いしたいのと、それからこうした状況下でＴＰＰへの国民理解というのは本当に進んでいるのか。これについて大臣はどうお考えなのか、お願いします。

（答）国会の審議時間は、これまでも何度もお話をさせていただいておりますとおり、委員会の運営というものは委員会に委ねられておりますので、委員会でどのようなことを、どの日にどういうふうにやるかということをこれから決められるのだと思います。
　国民の理解ということで言わせていただくならば、予想以上に農林関係の方の中にも、この好機を捉えて海外に進出したいという方がいらっしゃいます。先般中部地区を拝見させていただいた中でも、そういう方がいらっしゃることを感じました。また、来月時間がとれましたら、今度は特に農産県へ。もちろん愛知県も農産物の生産が高いところですので、いろいろな方にお話を聞いたのですけれども。中小企業で、従業員100人いかないような十数名のところでも、ＴＰＰをにらんで、部品を（海）外でつくる工場の操業を止めるとか、そのような話も聞かせていただきましたので、徐々にではありますが、大変関心は高まってきているのかなと、このような気がいたしました。もちろんこれからも引き続き丁寧に説明をしていきたいと考えております。

（問）ＴＰＰに関してなんですけれども、本国会での成立を確実にするとなると、月内というのが必然的にリミットとしてあるかと思うのですけれども、その辺を念頭に、これからの審議をどのようなお気持ちで進めていこうと思われているのでしょうか。

（答）国会の運営については、国会で与野党間が御相談されて進んでいく。その中でできる限り丁寧に説明をしていくということに尽きるのではないかと考えています。

（以上）