石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年10月11日

(平成28年10月11日(火) 10:00~10:05  於:中央合同庁舎第8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 本日ですが、閣議で御報告するような案件はありません。

2.質疑応答

(問)輸入米のSBSについてお伺いいたします。先日、農水省の調査結果が出まして、調整金の授受が業者間で行われているということが明らかになりました。この不透明な取引があるということが分かったわけですけれども、この結果の受け止めと、TPPの審議にどう影響してくるのかについてお伺いいたします。
(答)SBS米の調査は、農林水産大臣が責任を持ってやられて、先週の金曜日に、記者会見で、国産米の価格設定に影響がなかったという調査結果が示されています。これまで、私も総理も含めて申し述べさせていただいているように、国産米の価格というのは、品質と需要と供給で決まるということとの整合性がとれたものと認識をしています。
 TPPの審議は、国会でされることですけれども、14日の早期に審議に入っていただきたいということを様々なレベルでお願いしているということに変わりはありませんが、今のところ14日に審議がスタートするという報告はまだ受けておりません。こういうことも含めて国民の皆様方の理解をしっかりと得ていくということがTPPの審議の上で必要なのではないかと思っています。
(問)未来投資会議についてお尋ねいたします。最初に、農業について取り組まれて一定の方向性が出たと思いますけれども、まだ幾つものこれから取り組むべきテーマがおありになると思いますが、次に取り組むべきテーマについて、大臣のお考えをお聞かせください。
(答)これは、もうお示しさせていただいていると思うのですが、私と事務方とで社会改革、Society5.0、を目指しての第4次産業革命が一つ。もう一つが、これまでも安倍内閣になって社外取締役の充足率(2名以上)というものが8割近くになってきたように大きく変動しています。企業関連の制度改革、コーポレート・ガバナンスというのでしょうか、こういうものが一つ。それと、医療・介護、ヘルスケアといったような成長の見込める分野。それと、今お話のありました農業、観光、スポーツなどそういうものを中心としたローカルアベノミクス。こういう切り口を提示させていただいていますけれども、先般も非公式会合で、どういうアジェンダ設定をするのかということについて、委員の方から是非意見を申し述べたいというお話を承りましたので、どういう分野、また、どこをどのように進めていくかということの議論を今週ぐらいにさせていただこうと思っています。
(問)G20終わりましたけれども、金融市場では円安・株高が進んでいます。特に日経平均株価は1万7,000円台を回復しておりますが、御所見があればお願いいたします。
 それから、G20では金融政策を巡り、低金利が余り長く続き過ぎることへの副作用のような議論になったかに報じられていますが、受け止めをお願いいたします。
(答)御承知で御質問されていると思いますが、マーケットの有り様等々についてはコメントを差し控えさせていただきますが、この週末を挟んでいろいろな、今御質問の中に出てきたようなお話、あるいはオイルマーケットについて、ロシアがOPECに対して、生産調整に応じる。どうなるかはまだ分かりませんけれども、様々な様相によってマーケット価格が決定されている。これは為替市場も含めてだと思いますけれども、そういう一般論としてのお答えしかできませんが、やはり絶えずどういうことが起こり得るのか、また、どういうことが日本の経済に影響するのかといったようなことを注視していくということを、経済財政をあずかる役所としては忘れてはならないことであると思います。一喜一憂せず、しっかりと注視しているという姿勢に変わりはありません。

(以上)