石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年9月16日

（平成28年9月16日（金） 17:22～17:28 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を御報告させていただきます。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いています。
　先行きについてですけれども、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、アジア新興国等の経済の先行きなど、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場変動の影響などに留意する必要があると思っています。
　政策態度につきましては、先月からの主な変更点といたしまして、年度内を目途に「働き方改革」の具体的な実行計画を取りまとめることを記述しています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）個人消費について、お尋ねします。９月の月例経済報告の中で個人消費が上方修正されたということですが、これは熊本地震などの下押し圧力がやわらいだということかと思いますけれども、今後の見通しについて、大臣の見方を教えてください。

（答）先ほど冒頭申しましたとおり、雇用・所得環境というのは引き続いてずっと改善してきて、地震がありましてマインドが若干足踏みになり、それが半年近く経過して、サプライチェーン等の影響もなくなったということが各紙面に出ていますように、持ち直しの動きがみられてきたということが一つあると思います。
　もう一つは、三菱の軽自動車を中心に新車販売が、水島の工場なども再開して、持ち直しの動きがみられる。理由は二つぐらいあるかと思います。
　今後ですけれども、総じてみれば底堅い動きで、判断を引き上げさせていただきまして、このトレンドで、もうあと１クールぐらい見た方がいいとは思いますけれども、予断を持たないで右肩上がりにいってくれることを期待しています。
　８月は台風が多かった。また特に北海道、東北等で被害が出ている。そういう影響があり得ますけれども、基調としては、雇用・所得環境がずっといいわけですから、持ち直しに向かうことが期待されていると捉えています。

（問）今、個人消費のお話ありましたが、今回、設備投資の方が下方修正になったのですけれども、企業の投資意欲や設備投資の先行きについてはどのように見ていらっしゃいますか。

（答）先日公表された法人企業統計を見ると、３四半期連続でゼロ近傍を動いているということで、持ち直しの動きに足踏みが見られたことから、先月に比べて月例経済報告でもこの判断を引き下げたと御理解をいただきたいと思います。
　これは、どのようなことが考えられるのかということだと思いますけれども、大企業や中堅企業の製造業はいいと思います。設備投資意欲はあるし、現に数字が出ているのですけれども、非製造業の小売、中小企業の製造業においても年初の計画よりも下方修正しているところが出ているというのが、こういうことの原因になっているのではないかと承知をしています。
　それでは、これからどうなるのか。今日も月例経済報告で統括官から説明があったのですけれども、設備投資の先行指標である機械受注統計は右肩上がりに振れていますので、持ち直していくことが期待される。年初は割と高目に各社言っていましたので、特に大企業などは経団連系を中心に設備投資をどんどんやるということですし、雇用関係は結構タイトになってきていますし、所得も改善されているということをプラスに捉えていきます。
　また、政策としても、固定資産税の設備投資減税を行わせていただいて、投資しやすい環境というものはもう既につくらせていただいている。８月２日に決定いたしました２８兆円の事業規模の経済対策の中にもそういうものが入っていますし、これを着実に実施することによりまして、民需というものの掘起しをして持続的な経済成長につなげてまいりたいと捉えているところです。

（以上）