石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年9月13日

（平成28年9月13日（火） 10:24～10:28 　於：中央合同庁舎８号館１階Ｓ108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣議では、皆様方に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）今朝発表の法人企業景気予測調査で、大企業の景況感が３期ぶりにプラスとなりましたが、こちらの受け止めをお願いいたします。

（答）法人企業景気予測調査は財務省と内閣府の共管の統計で、四半期ごとに数字が出てきます。ＤＩと非常に似ていて、上昇と下降、要するに、景気が良くなる、悪くなるという、この差を見るわけですけれども、３期ぶりに「上昇」という回答が「下降」という回答を上回ったという調査結果が出ています。
　また、中小企業はどうしても弱目に出る傾向があるのですけれども、対前期比で見ますと、マイナス幅が縮小している。この二つを併せてどう分析するかという話だと思いますが、結論から言わせていただくと、月例経済報告では個々の項目については若干出入りがありますけれども、基調判断というのは「緩やかな回復基調が続いている」を変更していないわけです。それを裏打ちするような調査結果なのではないかと思っています。
　理由も事務方に若干聞いてみましたけれども、良い理由としては、スマートフォンへの部品の供給等があるということです。また、今日も小さな記事でしたけれども、東京都区内の自動車販売が増えている、自動車向けの電子部品等々も好調であったという記事がありました。カテゴリーでいいますと、情報通信機器というところに分類されるものが好調であったということです。
　それともう一つは、４－６月期のときはブレグジットがありましたので、この先どうなるのだろうという思いがあったと思いますけれども、そういうものを乗り越えて、消費に占める割合の大きい飲食や宿泊などのサービス業が上昇したということが数字の中には示されていたのだと思います。

（問）日米欧で最近、長い金利がやや上昇傾向になり、株や為替にも影響が出ていますが、背景の分析と日本への影響について御所見をお願いいたします。

（答）金利等についてのコメントは差し控えさせていただいていますけれども、やはり短期で見るよりも中期でこういうものはしっかりと見て、それがどういう影響があるのかということを判断していく、注視していくということに尽きるのだと思います。

（以上）