石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年9月9日

（平成28年9月9日（金） 11:24～11:29 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　本日の閣議ですが、私から報告をさせていただく案件はありません。
　２点御報告をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、今週６日から８日まで、シンガポールとマレーシアを訪問してきました。シンガポールでは、ターマン副首相とリム貿易産業大臣と会談を行いました。また、マレーシアでは、オンカティオ第２国際貿易産業大臣と会談をいたしました。
　これらの会談では、ＴＰＰ協定の早期発効に向けた機運を、お互いに高めていこうということと、速やかに国内手続を進めるということで、両国とも一致をしたところです。シンガポール側、またマレーシア側からは、近く議会での審議を開始し、早期に国内手続を得るべく努力をするという御説明をいただきました。
　そして、アメリカの動向をめぐっての議論の中で、両国とも「再交渉はあり得ない」という認識で一致したということも御報告させていただきます。
　また、シンガポールでは、今年の７月にオープンした「ＪＡＰＡＮ　ＦＯＯＤ　ＴＯＷＮ」を見させていただきました。私が主査として取りまとめさせていただきました、日本のアグリカルチャーのプロダクツの輸出を推進していく上で一つの形だと思います。またマレーシアでは日本食、食文化の発信基地として、大使公邸を活用しての地元の企業とのお見合い、マッチングみたいなもののレセプションにも参加をさせていただき、輸出促進のための取組を進めていくべきである、また、その可能性がマレーシアもシンガポールも非常に高いということを認識させていただいたところです。
　これが１点目です。
　２点目ですが、本日持回りで日本経済再生本部を開催いたしまして、構造改革を強力に進めていくため、今までありました「産業競争力会議」と「未来投資に向けた官民対話」を発展的に解消・統合し、成長戦略の新たな司令塔として「未来投資会議」を設置することを決定いたしました。
　過去３年にわたる成長戦略では、岩盤規制を抜本的に見直してきましたけれども、未来への投資の本格化には現在至っていません。
　これまでの成長戦略、とりわけ構造改革の総ざらいを行い、民間部門の活用の本格化には一体何が足りて何が足りていないのか、近年の急激な技術革新を国民生活や社会に実装するために何が障害となっているのか、また、どのぐらいのスピードで物事が進化しているのかなどを明らかにし、躊躇なく改革に挑戦していくことが必要だと考えています。
　今後ですけれども、マクロ経済財政政策の司令塔である「経済財政諮問会議」と、ミクロの成長戦略の司令塔である「未来投資会議」とが、車の両輪となってアベノミクスの成就に向けて進めていきたいと思っています。
　民間有識者議員のメンバーは、配布している資料１にある６名に対し、私から直接お願いをさせていただきました。今後は、所要の手続を行い議員として就任をいただく予定で、これに加えて各回のテーマに応じて適切な関係者に御参加をいただく予定になっています。
　また、「未来投資会議」の下に、「構造改革徹底推進会合」を設置して、配布しています資料２のとおり、４分野で設置し各分野の会長を内定させていただきます。所要の手続を行い、会長として就任をいただく予定です。
　私からの御報告は以上です。

2.質疑応答

（問）今御説明がありました「未来投資会議」ですけれども、この会議の設置に伴って官民対話は廃止されるということですが、これまで官民対話で行ってきた賃上げに向けての経済界との対話というのは、「未来投資会議」で行っていくことになるのでしょうか。

（答）御指摘のとおり、賃上げの問題については官民対話でかなり熱心に御議論をいただいてまいりました。賃上げのような雇用や労働の問題に関わる論点については、この後、正式に設置されますが、「働き方改革実現会議」で議論されるものと考えていますけれども、政府、内閣の重要な会議ですので、適宜適切に連携をさせていただいて、「未来投資会議」においても必要であれば議論をさせていただくこともあるのかと思っています。

（以上）