石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年8月24日

（平成28年8月24日（水） 18:02～18:06 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の概要を御報告させていただきます。景気の現状についての総括判断は、「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、先月から据え置いています。
　先行きについてですが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待されます。ただし、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などに留意する必要があります。
　政策態度につきましては、先月からの変更点といたしまして、「未来への投資を実現する経済対策」とそれを具体化する平成28年度第２次補正予算が閣議決定されたことを踏まえた記述にしています。
　私からは、以上です。

2.質疑応答

（問）月例経済報告ですが、据え置きの判断でしたが、消費者物価は「横ばいとなっている」に変更になっています。政府と日銀の物価２％目標の実現について変化はあるのかどうかお伺いしたいと思います。
　あわせまして、この夕方に第２次補正予算案が閣議決定されました。経済の押し上げ効果についてどう見ていらっしゃるのか御所見をお伺いしたいと思います。

（答）まず１点目の御質問ですが、生鮮食品とエネルギー等を除く消費者物価指数の動向、いわゆるコアコアを見ると、御指摘のとおり、耐久消費財等々の価格が弱い動きとなっていることなどから、グラフを見ていただければ分かるとおり、このところ前月比で０％近傍の動きが続いており、こういう状態を受けて横ばいとなっていると判断をしたと。ですから、変更させていただいたということは、御指摘のとおりです。
　その一方で、対前年比で比べてみると、2013年の10月以降、33カ月連続でプラスとなるなど、デフレ脱却に向けての前進は続いていると見ています。
　また、今後ですけれども、緩やかな景気の回復基調のもとで、賃上げの動きが継続して、「未来への投資を実現する経済対策」が着実に実施される中で緩やかに上昇していくことが期待されるのだと思います。
　後段の御質問ですが、「未来への投資を実現するための経済対策」の第４章「本対策の規模と効果」に記述をさせていただいていますとおり、「本対策に基づく予算措置により短期的に現れると考えられる実質ＧＤＰの押上げ効果を現時点で換算すれば、概ね1.3％程度と見込まれる」と記述をさせていただいています。
　以上です。

（以上）