石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年8月24日

（平成28年8月24日（水） 10:32～10:36 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　今日の閣議ですが、格段、皆様に御報告する案件はありません。

2.質疑応答

（問）ＧＤＰについてお尋ねします。日本銀行は先月、研究成果として、税務データを使ったＧＤＰの試算を出されました。内閣府の試算よりもかなり大きい数値が出ると。その後、黒田総裁が諮問会議で、同じような文脈で、今のＧＤＰには少し違和感があるとおっしゃっています。税の観点からＧＤＰに対してこういう違和感、意見が出されているのですけれども、大臣は、どのように受け止めていらっしゃいますか。

（答）論文が出た後、御質問いただき、政府として、日銀の研究員の方がまとめられた論文について、コメントは差し控えさせていただきたいという話はしたと思います。
　日銀も分析をする部門があって、そういう方が切磋琢磨して研究をされるということは非常に重要だと思いますし、骨太方針の中でも各種経済統計の改善に向けて、年内に取りまとめるということを政府としても決めていますので、その中でこの話は議論をされていく課題であると思っています。
　税のことについて言いますと、一般論として言えば、繰延べの部分がどうなるかによって、トヨタでも５年間払っていなかったという時期があるわけですから、そういうものをどう見るかといったこともやはりこれからもっと研究されて、より精度の高いものを論文という形でお出しになるのではないでしょうか。

（問）秋の臨時国会の日程がなかなか決まらない状況ではあるのですけれども、ここへ来て９月下旬の開催という案が出てきているのですが、大臣は先日のグループインタビューでは、ＴＰＰの承認案について、アメリカ大統領選のころには日本も通るぞという雰囲気をつくりたいというお話をされていましたけれども、もし９月下旬ということになれば、日程感に影響は出てくる可能性というのはありますでしょうか。

（答）国会の召集等々については、国会の関係者の方が決められますので、政府としてコメントする立場にはないのですけれども、希望として、グループインタビューのときに、早期の召集というものが審議日程を確保する上で望ましいというお話をさせていただきました。
　その中で、なぜ１１月のレームダックセッションという話をしたかというと、これはオバマ政権で取りまとめられたものでありますので、オバマ政権の期間に、レームダックセッションの中でも、１１月８日以降でも数えますと１６日間ぐらい、審議の日程がアメリカの中で確保されておりますので、その中で、アメリカの政府がオバマ大統領のイニシアチブによって取りまとめられることを期待しているということを込めて、それを後押しする上で、日本とアメリカが批准しないことには発効いたしませんので、そういう意味でそういう発言をさせていただいたわけです。

（以上）