石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨 平成28年8月8日

(平成28年8月8日(月) 10:52~10:56  於:中央合同庁舎8号館1階S108会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今日の閣議ですが、私から御説明する案件はありません。

2.質疑応答

(問)日本銀行が先月、9月に総括的な金融政策の検証を行うと発表しました。マイナス金利を含めた今の金融政策は、プラス・マイナス両面それぞれ様々な評価があります。大臣は今どのような認識でいらっしゃいますか。
(答)マイナス金利政策に対する評価は、最近も紙面やニュースや、あるいは雑誌などでも言われています。経済再生の観点から言うと、例えば、イールドカーブ全体が下がることによって住宅金利が借り得と言っていいような、借り換えも含めてそういう需要が顕在化していると思います。ですから、住宅着工件数で見ても100万戸ベースになる。これは年率換算ですからもちろん少し長く見なければいけないと思いますけれども、金利引下げ効果というのはあらわれているのだと認識しています。
 経済再生の担当大臣としての希望は、その金利低下が、更にその一歩先の消費の拡大や投資の拡大につながっていってほしいと思います。御質問にありましたとおり、いろいろな話が出ています。ですから、今後とも実体経済への影響というものについては注意深く見守っていく必要はあるのだと思います。
(問)6月の実質賃金が5カ月連続でプラスになりました。政府が経済の好循環を目指しているわけですけれども、実質賃金の結果について、大臣の認識をお聞かせください。
(答)5カ月連続で増加ですので、好ましいことだと思います。
 そんな中で、予算委員会でもいつも総理が言及されます総雇用者所得についても、実質前年比でみれば12カ月連続で増加しており、6月は3.4%増加しています。さらに、有効求人倍率も6月は1.37倍、雇用環境が改善するということは雇用側から言えば、人を採りたくてもなかなか人が採りにくくなってくる。人が採りにくくなってくれば、当然、賃金や待遇というものを上げていかなければ優秀な人材が集まらなくなる。政府としても、さきの参議院選挙で自民党の公約の中にも入っておりますけれども、最低賃金、加重平均で3%、24円引き上げるということが実現しますと、と4年連続で最低賃金が上がる。さらに、中小企業や小規模事業者、そういう人たちの生産性の向上というものに役立つような投資環境整備というものをあわせて行っていかなければ、中小企業、零細企業にとって、賃金だけ上げるということは、収益が上がれば当然全体にプラスですけれども、そういうきめ細かい配慮というものは必要なのだと思っています。

(以上)