石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年8月5日

（平成28年8月5日（金） 9:28～9:34 　於：中央合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　今日の閣議で皆様に特別御報告することはありません。

2.質疑応答

（問）足元の為替の状況について伺いたいと思います。円高の傾向というのがなかなかおさまらない状況が続いていまして、昨日、トヨタ自動車の決算がありましたけれども、減収減益で業績も下方修正の見通しという形で、円高が企業活動の方にも影響出始めている状況にあるかと思いますけれども、こういった為替の状況が今後の日本経済に与える影響をどのようにお考えでしょうか。

（答）為替の動向については、経済財政政策担当大臣としてコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
　今御質問の中にございました、輸出関連企業が円高によって収益の見通しを下方修正している、こういうことが報道されているということは承知しています。一方で、円高は輸入原材料のコスト低下、特に電力、ガスで、こちらについてはプラスの影響もあると思います。いずれにしても、金融市場の動向については、引き続き注視しているということは政府として言えるのだと思っています。

（問）先日、麻生大臣が、国債の40年債の増発について検討されるという考えを表明されたと思うのですけれども、これは経済対策で低金利の状況を利用してインフラ整備に対する超長期の資金供給を行うとしていて、それに沿った対応ではあると思うのですけれども、一方で、市場での超長期債の消化というのは限界があって、実質上、日銀の国債買入れというのを前提としているのではないかと思うのですが、そうすると、政府と日銀の依存関係というのが更に強まると思うのですが、そこら辺は健全な姿なのか、あるいは、これは市場で一種のヘリコプターマネーを連想させるのではないかという見方もあると思うのですけれども、そこら辺のことについて大臣の御見解があれば教えていただければと思います。

（答）これもそもそも論ですけれども、金融政策と財政政策は所管している部局が違うということは、日銀の独立性の担保の上からも当然のことだと思います。国債の長期化ということは、金利の低下局面において財政当局がお考えになるのか、ならないのか、こういうことをどうしたいという話は、私は麻生大臣から直接は伺っていませんけれども、そういう報道があることは承知しています。そういう中で適切に関係する部局が対処していく、そういう問題であると認識しています。

（問）これが一種のヘリコプターマネーではないかと見られることについては、どのように。

（答）ヘリコプターマネーについては、政府としては考えていません。

（問）昨日、山本幸三大臣が記者会見で、「政府の統計について各省で全く調整がとれていない。その結果、日本の国内総生産統計はどこまで信用していいかわからない状況だ」とおっしゃっていまして、政府統計の見直しについて言及されているわけですけれども、内閣府はＧＤＰ統計をつくっているわけですが、大臣としては、統計の見直しについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）発言することは自由ですから、良いのではないでしょうか。そういうお考えを持たれて、御自身の考えを御開陳されたと。これはかなり古くて新しい問題で、麻生大臣も経済財政諮問会議で御発言されて、年内に政府の取組方針が、今言われたような話がいろいろなところで顕在化するということに対する対処方針というのはまとまりますので、そのときまた担当の記者の方が山本大臣に聞いていただいて、その真意を御確認いただくということがいいのではないでしょうか。

（問）話題を変えさせてもらいますが、先ほど閣議の冒頭、総理と横並びになったときに、総理に向かって頭を下げて何かお話をされていたような気がするのですけれども、何をお話しされていたのかということについて教えていただけますでしょうか。

（答）いえ、忘れました。

（以上）