石原内閣府特命担当大臣記者会見要旨　平成28年8月3日

（平成28年8月3日（水） 20:15～20:23 　於：合同庁舎8号館1階S108会見室）

1.発言要旨

　皆様には再びお世話になることになりました石原伸晃です。引き続き、「経済再生担当大臣」、「社会保障・税一体改革担当大臣」、「内閣府特命担当大臣（経済財政政策）」を務めてまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総理からは、先ほどの会見で総理が言及されていたとおり、「アベノミクスのエンジン」として職務を遂行するようにという御指示をいただきました。
　具体的に申し上げますと、「日本経済再生本部」と「経済財政諮問会議」が連携して機能を十分に発揮できるよう総理を補佐すること。デフレ脱却、経済の好循環の更なる実現に向け、「三本の矢」の政策を一層強化すること。デフレからの脱却を再優先に、成長戦略を着実に実行するとともに、弾力的な経済財政運営を推進する。今般決定した経済対策を着実に実行する。「未来への投資」を加速させ、大企業及び中小・小規模零細事業者の「攻めの投資」を後押しする対策を検討し、実施する。また、成長戦略に基づき改革を推進する。２０２０年度の財政健全化目標の確実な達成に努める。持続可能な社会保障制度の構築に向けた検討を進める。ＴＰＰを成長と地方経済の活性化に確実につなげていくため、総合的な対策を実施するといった内容でした。
　これらを実現するため、経済財政政策の司令塔として政策を総動員してまいりたいと考えています。
　私からは以上です。

2.質疑応答

（問）今回再任という形になりました。これまで、大臣はデフレからの脱却ということをずっと言われていて、その中でそれを加速させるといった意味で経済対策をされました。
　そういった中で、これまでの在任中でまだやり残したこと、道半ばの部分というのがありましたら、それはどういったものか。その中で、今後再任された中で、今後経済の成長に向けてどういったところに特に重点を置いていかれるのか、そのあたりをお聞かせください。

（答）御存じのとおり、私は今年の１月に甘利前大臣の辞任を受けて急遽登板をした大臣ですので、精いっぱいこの半年間走ってきたので、やり残したということは一切ありません。できる限りのことをやってきたつもりです。
　アベノミクスを再加速していく上では一体何が必要なのかという観点からお話をさせていただきますと、やはり財政、金融、構造改革、特に構造改革の部分を更に強めていくことが必要だと考えています。
　そして肝要なことは、中長期的には潜在成長率を高めなければ、経済再生も財政再建も実現しないという点に立脚して政策をつくってまいりたいと思っています。
　そのためには、今般取りまとめました経済対策を着実に実行するとともに、人への投資を含む「未来への投資」を加速化していくことが肝要であると考えています。
　また、総理の指示の中にありましたとおり、ＴＰＰを更なる成長と地方経済の活性化に確実につなげる。すなわち、この臨時国会でＴＰＰを仕上げていくということは、非常に重要な点であると考えています。

（問）ＴＰＰ法案ですけれども、大臣にとって、今度の臨時国会の最大法案だと思うのですが、アメリカ大統領選挙が１１月８日にありますけれども、大臣はこれまでに成立させたいとお考えになるのか、その辺のお考えを教えてもらえますでしょうか。

（答）先般、アメリカの大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のファーマン委員長がおいでになりまして、経済対策をお聞きに、また日本の経済の現状を聞きにいらっしゃったのかと思っていましたら、ともかくＴＰＰをレームダック・セッションで一生懸命やる、オバマ大統領はもうそれしか考えていないから、日本が側面支援をする上でも、レームダック・セッションに入る前ぐらいには目星をつけておいてもらいたいという御指摘がありました。国会がいつ召集されるかによって、前になるのか後になるのかというのは日程的な問題ですので、ファーマン委員長がおっしゃられたとおり、レームダック・セッションに入る前には、通るのだというような目星はつけていきたいと考えています。これもやはり全て、いつ国会が召集されるかにかかっているのだと思います。

（問）プライマリーバランスの黒字化について、大臣に再任されたこのタイミングで改めてお伺いさせてください。
　先日の経済財政諮問会議でも２０２０年度のプライマリーバランスは５．５兆円の赤字という見通しが出ていますが、黒字化、目標達成はどのようにすれば可能だとお考えか、改めてお聞かせください。

（答）先ほど総理からの指示を御説明させていただきました。その後段の部分に２０２０年度の財政健全化目標の確実な達成に努めよという指示をいただいたところです。経済再生なくして財政再建なしとの方針のもと、今般の経済対策を着実に実施していくなど、経済のパイを大きくするとともに、経済・財政再生計画に基づく歳出改革、歳出改革は社会保障の分野を中心にかなりうまくいっていると思いますので、これを継続していく。これに尽きるのではないでしょうか。

（問）先ほど大臣は、重点的にやりたい分野で構造改革のことをおっしゃられましたけれども、構造改革といってもとても幅広いと思うのですが、特に大臣として、まずはこれに取り組まなければならないということがあったら教えていただきたいのと、安倍政権になってから、なかなか構造改革の部分が進んできていないとも思うのですが、この構造改革をなかなか進めるのが難しい背景などもあったら改めて教えてください。

（答）背景については御質問された方の方が詳しいと思いますので、やはり「働き方改革」に尽きるのではないでしょうか。人口が減少する社会の中にあって、どれだけ自由に、そして希望する仕事を希望する時間で働けるのかということ。また最低賃金の問題、これは大変難しい問題です。非正規という言葉をなくしたいのだという安倍総理の言葉に象徴されますとおり、正規・非正規の給与の差が欧米に比べてもあるわけですから、これを縮めていく。こういうことを通じて労働人口が縮小する中でも多くの方々が希望を持って働ける、これが私は構造改革の一つのポイントではないかと思います。
　まだまだいろいろありますので、これは新しく行革・規制改革担当大臣になられた山本幸三大臣と、相談しながら一緒にやっていく問題だと考えています。

（以上）