加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月28日

（平成29年7月28日（金） 10:24～10:33 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議での発言及び冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　稲田大臣が辞任の意向を固めたと報道されていますことに対して、東京都議選で防衛省、自衛隊としてもお願いするという発言があったりだとか、ＰＫＯの日報問題を巡る混乱がある中で、今回の辞任は遅きに失したのではないかというような御指摘もあるかと思うのですけれども、今回、この時期に辞任を決めたことについて、大臣どういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。

（答）そうした報道が今日の新聞にも載っていたことは承知していますけれども、辞任をされたという話は聞いていないので、直接言及は控えたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしても我々、議員であれば国民の負託を受け、また大臣としては国の運営を委ねられる行政府の一端を担っているという、常にその立場において、どうあるべきかということを常々考えて、私自身は来ているわけでありまして、他の方も御一緒なのだろうなというふうに思いますけれども。

（問）読売新聞の池田です。
　内閣支持率に関して、最近、非常に下がっているわけなのですけれども、総理は来月早々に内閣改造するとも言われています。こうした中、今後、失った信頼を取り戻すために、どういったことが必要であると大臣御自身お考えでしょうか。

（答）内閣支持率に関して、一つ一つの動きに対して対応するということではなくて、むしろやはり我々やるべきことをしっかりとやっていくというのは基本だと思いますし、ただそうした形で示されている国民の皆さんの思いとか受け止め方とかいうものは、常に我々はしっかり受け止めながら対応していくというのは当然のことだろうというふうに思います。
　ただ、支持率を上げるために我々は政策をしているわけではなくて、やはりより良い生活の向上であり、経済の成長であり、しかるべく目標の実現に向けて、これはこれまでもお約束していることもたくさんありますから、その実現に向けて一つ一つ政策を具体的に進めていくということがこれまでも、また、これからも基本だというふうに思います。

（問）共同通信の浅田といいます。
　北朝鮮に対する追加制裁の件でお伺いします。今日の閣議で追加制裁するとの報道がありますが、北朝鮮が核・ミサイル計画を強行する中で追加制裁をする意義、これについてはどのようにお考えでしょうか。お願いします。

（答）閣議の内容に関しては、これは常に、この問題だけではなくて、長官の方から発表がございますから、そちらの方で御確認をいただきたいというふうに思います。
　いずれにしても制裁については、これまでも我が国独自の制裁も含めて、あるいは国連決議を踏まえた対応を累次しているわけであります。そうしたことをしっかりと実施をしながら、やはり対話と圧力、また行動対行動という原則の下で我が国、またあるいは各国が連携してやっているこうした圧力、これをテコに、拉致の担当大臣としては一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて、具体的な道筋、あるいは北朝鮮が具体的な行動をとっていくように引き続き努力をしていきたいと、こう思っています。

（問）テレビ朝日の柊と申します。
　稲田大臣の辞任の意向に関する質問に戻るのですけれども、先ほど大臣は質問の中で都議選での発言やＰＫＯを巡る日報問題に関して問われたときに、大臣であればどうあるべきか常々考えているということでした。大臣であれば、こうした問題に直面したときには、やはりすぐ辞任という対応をとったのでしょうか。

（答）私、先ほどの話は一般論として申し上げたので、稲田大臣に係る、あるいは一つ一つの事象に対してということを申し上げたのではなくて、私どもの心構えとして、そうした負託を受けている、そしてその負託を実現していくためにどう対応すべきかということを常に考えながら、私自身は行動しているし、他の大臣も一緒なのだろうということを申し上げただけでありまして、今言われたような、この行動に対してどうあるべきかということを申し上げたわけではありません。

（問）重ねて恐縮なのですけれども、そうした中で大臣であれば常にどうあるべきかということを考えている、他の大臣もそうだということであれば、稲田大臣の今回の対応というのは、早かった、遅かった含めて、大臣としての姿勢としてはどうだったのでしょうか。

（答）ですから、今回の対応というのは新聞では出ていますけれども、具体的に大臣御自身が御発表されたというふうに私は承知しておりませんから、それを前提に申し上げる立場にはないと思います。

（問）産経の桑原です。
　昨日、連合が労基法改正案の修正を巡って労使合意を見送るという正式決定しました。その前には、総理の方に修正を要請していたのを自分からひっくり返すような対応だと思いますが、それについて働き方改革の担当として、御感想をお聞かせください。

（答）私が承知している限りは、そうした政労使合意という形、あるいは改正案をそうした修正があれば容認するという立場について撤回をしたということだと思っていますので、申し入れたことに関してうんぬんということまでは承知していないところでありまして、したがって政府としては、そうした申入れが連合の方からあった、そしてそのときにもそれを真摯に対応させていただきます、検討させていただきます、また、引き続き合意の形成に努めてまいります、こういった姿勢には何ら変わるものはないというふうに思います。

（問）産経の桑原です。
　そうしますと、労基法の修正ですけれども、１回連合の方から、このように修正してくれというような方針を踏まえて、修正も検討するということでよろしいのでしょうか。

（答）ですから、そのときには修正をとは言っていませんけれども、踏まえて、確か検討するということでありますから、その姿勢には変わるものではありません。

（問）話題変わりまして、ＮＨＫの伏見ですが、プレミアムフライデーについてお聞かせいただきたいのですけれども、今日が６回目のプレミアムフライデーになります。
　大臣、今日については、午後、公務も入られているかと思うのですけれども、なかなか継続するのが難しい、であったりだとか、広がらないという御指摘があります。
　６回目になって、改めてプレミアムフライデーの取組について、大臣どういうふうにお考えかというところが１点と、今日、公務が入られていますけれども、午後どういうふうな過ごし方を考えていらっしゃるかというのがあったらお聞かせください。

（答）プレミアムフライデー、２月からスタートして、私は３月に静岡へ行きましたけれども、そうしたそれぞれの地域においても取組がなされているというふうに思いますし、また今日も、具体的には承知していませんけれども、またこれを一つのきっかけとして、いろいろな取組がされているのだろうというふうに思います。
　私自身は、今日は視察を考えておりますので、直接、プレミアムフライデーということにはなりませんけれども、ただ、いずれにしてもこうしたプレミアムフライデーという形をとって、一つの休み方ということにもつながるわけでありますから、そういったことがより広く、それぞれ皆さん方がどう時間をうまく使っていくのか、そしてその使った時間をどう活用していくのか。
　そうした機運がより一層広がっていけるように、私どもとしても取り組んでいきたいというふうに思います。

（以上）