加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月21日

（平成29年7月21日（金） 10:40～10:50 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　私の方から特に申し上げることはございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　まず、加計学園の獣医学部新設を巡る問題であったり、防衛省の日報に関する問題について、大臣のこれまでの御発言と相矛盾するような資料が出てきたりだとか、あるいは省庁内での官僚の方の発言が出てきたりだとかというような現状が続いていますけども、大臣、こうした状況をどう見てらっしゃるかというところと、週明けにも衆参両院での予算委員会が予定されてまして、その場で政府としてどういった議論が進むことを期待されているかというのをお聞かせください。

（答）基本的には、それぞれ責任ある大臣が説明をするということが大事だろうというふうに思いますし、これまでもそうされてきたというふうに思います。それでもなおかつ今のような状況があるということで、国会の方で予算委員会が衆議院、参議院でそれぞれ設定されたということでありますから、そうした場も通じて引き続きそれぞれの大臣の責任において、しっかりとした説明をされていくものだろうと、こういうふうに思います。

（問）朝日新聞の平林です。
　プレミアムフライデーについてお伺いしたいのですけれども、プレミアムフライデー、もうそろそろ半年になるわけなのですけれども、経済団体の方から半年で一旦総括すべきではないかという声もあるのですけれども、大臣としてどのようなお考えでしょうか。

（答）このプレミアムフライデー、経済界の方、また政府もそれに呼応して、私も２月、３月、あるいは個人的にはそれぞれやらせていただいておりますけれども、こうしたことを通じてある意味では休み方、反射的に言えば働き方にも関わる話だと思いますから、これを展開していただくことは大変有り難いというふうに思いますし、プレミアムフライデーだけで全てが進むわけではなくて、政府では前からゆう活等もやらせていただいております、それぞれの試みの中で、それぞれの方々が、自分のライフプランに沿って休みを設定したり、働き方を調整したりしていただくと、そういう機運のことにも、このプレミアムフライデーはつながっていたというふうに思いますし、あわせて、消費喚起という視点もあったのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしても、それぞれの施策が一定の段階で検証し、さらに、改善すべき点があれば改善をしていくということは、このプレミアムフライデーに関わらず、それぞれの施策というのはそうして進めていかれるというのがある姿なのだろうなというふうに思います。
　いずれにしても、このプレミアムフライデーは一遍にどんということではなくて、それぞれの地域においても取り組まれておりますから、それが一つ一つ回を増すごとに浸透していくことを期待したいと思います。

（問）朝日新聞の平林です。
　引き続き続けた方がいいというお考えだというふうに思うのですけど。

（答）半年ですぐということではないと思うんですね、やはりそれぞれの方のライフスタイルを変えていくということにもつながるわけですから、それはやはり継続して取り組んでいくことが必要だろうというふうに思います。ただ、どういうやり方がいいのか、プレミアムフライデーでも、またいろいろなやり方があるのだろうと思いますから、そういったことにまた新たな工夫が加わって、更に展開されることを私としては期待したいと思います。

（問）様々な反応を見ると、なかなか定着してるという状況にはほど遠くて、個人消費の喚起なども限定的だったりとか、ある意味では働き手のスタイルを変えることがいかに難しいかという一端を示してる部分だと思うのですけれども、それについてやはりなかなか難しいというふうに私自身は思うのですけれど、その辺はどう思われるでしょうか。

（答）ですから一朝一夕で変わるというものは、なかなか難しいかなというふうに思いますけれども、これを継続していく中で、こうした形でのプレミアムフライデーに対応していかれる方もいらっしゃると思いますし、また、このプレミアムフライデーという形では対応できないけれども、また違う形というのもあるのだろうと思います。それはそれぞれの中で、これじゃなきゃいけないということはないわけでありますから、そういうことが広く展開していくことを通じて、やはりこの働き方であり、休み方、あるいは暮らし方、それぞれが見直しをしながら変化をしていく、より充実したものに変わっていくということを目指すべきだろうと思います。

（問）別件でＮＨＫの伏見と申します。
　概算要求基準についてお聞かせいただきたいのですけども、概算要求基準が昨日閣議で了解されたかと思うのですけども、人材投資であったりだとか生産性の向上に４兆円の特別枠を設けることになったと思います。大臣、生産性の向上については、これまで視察もされてきて、取組を進めるべきだというお考えをお持ちだと思うのですけども、改めて、この特別枠を設ける狙いであったりだとか、どういった事業を展開することを期待されたいかというところをお聞かせください。

（答）昨日の夕方に閣議で決定いたしました概算要求基準について、新しい日本のための優先課題推進枠というのが設けられて、これについては人材投資や生産性向上など、諸課題についての要望をそこで要望できるようにという枠組みになっておりまして、これは私も視察をしたときにも申し上げましたけれども、生産性向上を支援をしていくということについては、是非、概算要求の中で重点事項として取り上げていきたいということを申し上げて、それが具体的にこういう形で取り入れていただいたということは、大変有り難いというふうに思います。
　あとはこれを踏まえて、それぞれの省庁が担当してる分野において、生産性の向上が一層推進していくという形での具体的な支援策をよく練っていただいて、予算要求につなげていただきたいというふうに思いますし、また、こうした流れを見ながら、先般、生産性向上国民運動推進協議会も立ち上げました。ここにおける元々の五つの分野、飲食、小売、宿泊、それから介護、トラック運送、そしてそれ以外の分野において、そうした生産性向上の取組が広がっていく、そういったことにも、まず概算要求でこういう形で取り上げられた。そして具体的にこれから予算要求がなされていく。最終的には予算に計上していかなければいけませんけれども、そうした流れを見ながら、またそれぞれの企業等においてそうした取組が一層進んでいくことを期待したいと思います。

（問）もう一つ別件で恐縮ですが、労働基準法の改正案についてお聞かせいただきたいのですけども、大臣、直接の所管ではないかと思うのですけども、働き方改革を進めてきた立場で。先週、連合から、こういうふうに修正をしてほしいというような要望が政府に対して出されたかと思います。ただ、要望が出たものの、今度は連合内で修正を安易に求めるべきではないという意見も出て、今なかなかその修正がうまくいくのかどうかというのが見通せないような状況にもなりつつあるかと思うのですけども、大臣、こうした状況をどう見てらっしゃるかということをお聞かせください。

（答）前も申し上げましたけれども、働き方改革実行計画の中においても、今提出している労働基準法の改正案で目指してるものについての早期の実現、ちょっと正確な文章はあれですけども、そういった趣旨が盛り込まれていたわけでありますから、それに沿って対応していくというのは当然のことなのだろうと、そういう中で先週、連合の方からそういう御要望があったということで、それを踏まえて、政府において、検討しながら合意形成を図るべく努力をさせていただいてるというのが、今、私どもの立場であります。
　その上で、連合の中について報道等では私も承知をしておりますけれども、これは連合の中のお話なので、私どもからとやかく言うものではないだろうというふうに思いますが、いずれにしても、全体の合意形成を図っていくということは非常に大事なことなのだろうというふうに思っております。

（以上）