加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月18日

(平成29年7月18日(火) 10:45~10:54  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 閣議での発言は特にございません。
 冒頭、お手元に資料を配付しておりますけれども、政府・拉致問題対策本部では、国民の皆さんの拉致問題に対する理解を深めていただくために、平成25年度から地方公共団体との共催により拉致問題啓発舞台劇公演「めぐみへの誓い―奪還―」を実施しております。今年度はお手元の開催予定一覧のとおり、全国7都市で開催することとしております。
 この舞台劇では、中学1年生であった横田めぐみさんが新潟の海岸で拉致された当時から現在に至る拉致問題の経緯と、めぐみさんや田口八重子さんたち拉致被害者の北朝鮮での生活が描かれております。9月7日の木曜日、第1回のこの公演が東京都、板橋区との共催により開催することとしておりますけれども、その一般公募を本日から開始をしたいと思っております。詳細はお手元のチラシを御参照いただきたいと思います。なお、入場は無料ということでありますので、多くの方々に御入場いただくことを願っているところであります。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)産経新聞の桑原と申します。
 今朝ですけれども、聖路加病院名誉院長の日野原先生が105歳で亡くなられました。先生は100歳を過ぎてからも現場に立たれて、生涯現役という一億総活躍の考え方を体現されたような生き方をされたと思いますが受け止めをお願いいたします。
(答)日野原先生、今お話がありましたように100歳を超えても医療の現場で患者さん等への対応に当たりながら、また、幅広い活動をされておられたと、高齢者の皆さんを始めとして多くの国民にとっても大変元気づけられる、勇気づけられると同時に、本当にすごい方だなという私は印象を持っておりました。それだけに、今回105歳ということでお亡くなりになられたというニュースを今日聞かせていただいて、心から哀悼の意を表させていただきたいというふうに思いますし、そして日野原先生が築いてこられた、こうした一つ一つの業績というものを次の世代の我々がしっかりと担いながら、医療の現場においては医療の現場において、また、様々な分野において、その思いをしっかり受け継いでいかせていただきたいと、こういう思いを持っているところであります。
(問)テレビ朝日の柊と申します。
 テレビ朝日で週末に行った世論調査で、内閣の支持率が30%を切る29.2%でした。安倍政権の発足時から政権を支えて、大臣としてもいろいろな施策を推進してきていらっしゃいますけれども、一方で現状の支持率が大きく下がっている結果となっています。支持率が全てではないとは思いますけれども、30%を切ったこの数字を今、高いと見るのか低いと見るのか、この評価についてまずはちょっとお聞きしたいと思います。
(答)官房長官もよくおっしゃっておられますけれども、支持率について上がった、下がったことで一喜一憂ということをすべきではないだろうというふうに思いますし、また、どの水準が高いか低いかというのもなかなか、実際調査をする会社というのでしょうか、それによっては随分水準が違うということがあると思いますから、ただ、ここ1、2週間の世論調査を見ると、やはりかなり大きな幅で低下をしているというのは事実だというふうに思いますので、そういった形で表された国民の皆さんの思いというものをしっかり受け止めていかなければならないというふうに思います。
(問)関連してテレビ朝日の柊と申します。
 この支持率の下落に、大臣は一億総活躍、働き方改革、いろいろ進めてこられてますけれども、そうしたものが評価されていないというふうには、この支持率の中でどう捉えてるでしょうか。
(答)支持率の低下の要因についても、いろいろ調査の中で聞かれていることもあります、直接、今お話しになった働き改革そのものをこの時期に聞いておられたようなものは余り見かけてないのですけれども、ただ、大事なことは、今、各地における局所的な大雨等々による被害等に対するしっかりとした対応をしていく等、国民の安心・安全というものを確保を図りながら経済成長を進めていくということで、これまでもやってきたわけでありますし、そうした流れの中で一億総活躍や働き方改革などを進めてきているわけでありますから、それをしっかりと更に前に進めていくべく努力をしていきたい、こう思います。
(問)関連してになりますが、今、大臣、支持率が低下してるというところは、ある意味受け止めとしてあったと思いますけれども、一方で、この支持率の下落について具体的なことはちょっとお話でありませんでした。何が問題でこれだけ数字が、当初は60%近くあったものが今30%を切る状況、何が原因だというふうにお考えでしょうか。
(答)さあ、私として分析し切るほどのものも持っておりませんから、これが原因だとかっていうことを申し上げる状況にはありませんけれども、ただ、巷間いろいろなことがマスコミ等においても指摘をされているわけでありますから、そういったことも一つ一つ謙虚に受けながら、ただ、大事なことは、我々、しっかり仕事をしていくということだと思っておりますから、今私に与えられたその仕事をしっかりと着実に、かつスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
(問)関連してになるのですけれども、今この支持率の下落というところの調査で、やはり大きな下がっている原因としてあるのが、加計学園の問題に対して説明不足と多くの国民が感じてる一方で、丁寧に説明してきたと言う政権、これからも説明を続けるという姿勢なのですけれども、どうもかみ合っていない。このかみ合っていないのがずっと続いてることが、やはり大きく下がってる要因ではないかと数字の中で感じられるのですけれども、大臣はこの加計学園に関して今かみ合ってない部分をどう御覧になられてるでしょうか。
(答)まあ、かみ合う、かみ合わないというのはよくはあれですけれども、ただ、いずれにしても総理もおっしゃってるように、一つ一つのことに対して丁寧に答えさせていただきたいということでありますので、答えられることはしっかりお答えさせていただくということ、これが基本なのだろうと思います。ただ、その上でそれをどう受け止められるかというのは、それぞれの方がおられると思いますけれども、我々としては、今申し上げたように一つ一つ示されたことに対して答え得るものはしっかり答えていくと、こういうことで取り組んでいくべきなのだろうと思います。
(問)最後にちょっと重ねて恐縮なのですけれども、やはり30%を切るという評価の水準というのは、決して高くないと思います。そうした中で今、安倍政権では憲法改正やアベノミクスの深化ということで、やるべき課題があるというふうに挙げていますけれども、こうした政策を進める上での運営がうまくいく、図られるというふうにお考えでしょうか。
(答)それは一つ一つの政策を進めていく中で、その政策の必要性などをしっかり説明をしていくということが大事なのだろうというふうに思います。我々、支持率が低いからこれをやらないとか、やるとかいうことではなくて、本当に必要なことであれば、その必要性をしっかり説明をし、理解を得てその実現を図っていくと、これが政治の基本だというふうに思いますので、今後もそういう形で取り組んでいくことになるのだろうと思います。

(以上)