加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月14日

（平成29年7月14日（金） 10:46～10:52 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　本日の閣僚懇談会において、高齢運転者による交通事故防止対策に関する交通対策本部決定について発言をいたしました。具体的にはお手元に配付してありますとおりですが、昨年１１月に開催された関係閣僚会議における総理からの指示を受け、私が本部長を務める交通対策本部の下に設置しております、高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチームにおいて、この度、８０歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を平成３２年までに２００人以下とする目標を掲げるとともに、事故防止のための対策について取りまとめを行ったところであります。この取りまとめに盛り込まれた施策について、７月７日に交通対策本部を開催し、緊急かつ強力に推進することを決定したところであります。以上の報告をいたしました。
　私の方からは以上であります。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の平林ですけれども、高度プロフェッショナル制度についてお伺いします。昨日、連合の神津会長が安倍首相と面会されて制度の修正を求めました。政府として今後検討することになると思いますけれども、今回の要請についてお受け止めをまずお願いします。

（答）昨日、総理のところに連合会長がおいでになられて、塩崎厚生労働大臣と私も立ち会ったところであります。その要請の中身については連合等からも御説明があったと思いますけれども、大きく、現行の継続審議中になっている労働基準法改正案について、評価すべき内容も盛り込まれているとした上で、高度プロフェッショナル制度で働く方の健康確保の強化、また、裁量労働制が営業職全般に拡大されないことの明確化などについて修正をというお話がありまして、総理からも労働者の団体の代表の意見として重く受け止め、責任を持って検討していくというお話もございました。
　また、働き方改革実行計画においても改正案の早期成立を図るということでありますから、それに向けて今回の御要請も踏まえながら、政府としてしっかり検討を進めると同時に、合意形成に向けて引き続き努力をしていきたいと、こう思います。

（問）関連になりますが、ＮＨＫの伏見です。
　今回その修正に応じるということにもしなった場合、継続審議になっている労働基準法と、あと働き方改革実行計画で盛り込まれた関連法案の扱いというのは、どういうふうにすべきだというふうにお考えでしょうか。

（答）そこから先は仮定の上の話でありますけれども、いずれにしても労働基準法関係で言うと、長時間労働の是正について別途労働政策審議会で建議がなされて、その建議を踏まえて法律要綱についてまた審議会でお諮りをするという流れがあるわけでありますから、その流れと今回の労働基準法改正、既に出してるものを修正するというのは、その辺をどうしていくのかというのは、仮に合意がなされたとした場合において、またその段階で検討されていくのだろうというふうに思います。

（問）もう一つ関連で、今回連合が修正を求めたことで、修正が実現すれば、連合は法案に反対してた姿勢から容認に転じるというふうに見られているわけです。ただ一方で、年間１０４日というのを義務化しただけでは十分過労死の抑止にならないというか、歯止めにならないというふうな指摘もあるかと思うのですけども、大臣としては今後どういうふうに国民に対してこの高度プロフェッショナル制度、理解を求めていくべきだとお考えでしょうか。

（答）大臣としてというか、私、直接担当してるわけではありませんけれど、幅広い意味での働き方に係るということなのだと思いますけれども、いずれにしてもこれまでも働く方々の健康管理をしっかりやっていかなければいけないというのは当然のことでありますから、その点も含めて政府の中で、今回の連合からの御要請を踏まえて、しっかり議論していくということになるのだろうと思います。

（以上）