加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年7月4日

(平成29年7月4日(火) 10:42~10:47  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 冒頭、閣議での発言、申し上げること、特にございません。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 日曜日のことになりますが、東京都議会議員選挙で自民党がかつてない歴史的な大敗を喫する結果になったかと思います。大臣御自身も幾つか選挙区回られていたかと思うのですけども、今回の結果をどう受け止めてるかというところと、敗因、街頭にも出られたかと思うのですけども、どういうふうに受け止められてるかというところをお聞かせください。
(答)今回の都議会議員選挙の結果は大変厳しい結果であったというふうに思いますし、そうした結果によって示された、これは都民でありますけれども、その意思というものは謙虚に受け止めなければいけないなというふうに思います。
 今回の選挙、もちろん国政選挙ではありませんからあれですけれども、しかしそういう中で今の我々の政権あるいは党に対する批判あるいは不満、そういったものも、この投票結果の中には反映されていたものというふうに思いますので、私どもとしても引き続き緊張感を持って、そして経済の再生を中心とした課題の一つ一つ、その成果を上げるべく努力をしていかなければならないと、こういう思いを新たにしたところであります。
(問)今回の結果について、党内でも執行部に対して目に見える形で責任をとるべきだというような意見も出ていますけども、都政に対する選挙であったということだとは思うのですけども、そういった意見に対して、大臣どういうふうにお考えですか。
(答)それは党の中の議論なので、私は今、党から離れてますから、それについて直接申し上げる立場にはないと思いますけれども、ただ、いずれにしても、先程申し上げた自民党であり、また、今の政権に対する、やはりいろんな思い、不満というものの一つの表れでもあったというふうに思いますから、その点はしっかり謙虚に受け止めて、引き続き本来託されてる仕事を一つ一つ取り組んでいきたいと思います。
(問)産経新聞の桑原です。
 憲法改正の議論への影響については、どのように見ていらっしゃいますか。
(答)憲法改正の議論も、これからまず党の方で御議論されるということでありますから、直接今回の都議会議員選挙で憲法改正自体がテーマになったわけでもありませんし、憲法改正の議論はそれとして進んでいかれるものというふうに思いますけれども。
(問)NHKの伏見ですが、今日も北朝鮮がミサイルを発射したというような状況です。排他的経済水域内にもミサイルが着弾したというような情報がありますけども、大臣として改めてそのミサイル発射に対する受け止め、拉致問題への影響についてお聞かせいただければと思います。
(答)今日9時39分頃、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射されたということ、先程官房長官から会見があったというふうに思いますけれども、いずれにしても、まずはこれに伴う国民の安全の確保等にしっかりと取り組んでいくということなのだと思います。また、拉致も含めて、これまでも北朝鮮に対して、度重なる核実験あるいは弾道ミサイルの発射に対して強く抗議をし、また、それに対する国連決議や我が国独自の制裁を行ってきているわけでありますし、そうした事態そのものは、日本のみならず地域の安全に対する大変大きな影響であるということを踏まえて、引き続き制裁措置等をしっかり実行していくということが必要だと思います。
 ただ、他方、常に申し上げておりますけれども、拉致、特に日本人の拉致問題については、日本政府が主体的に取り組むべき課題でありますので、あらゆる政策を、あるいは選択肢を駆使して、全ての拉致被害者の方々の一日も早い帰国に向けて、また、その道筋をつくるべく引き続き努力を重ねていきたいと、こう思ってます。

(以上)