加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月30日

(平成29年6月30日(金) 10:39~10:46  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 おはようございます。
 今朝の閣議において、明日7月1日から31日までの1か月間、青少年の非行・被害防止全国強調月間を実施する旨、発言をいたしました。この月間は、昭和54年以降毎年行っているものであります。
 平成28年においては、児童ポルノ事件の被害児童数が過去最多となったほか、JKビジネスなど、児童の性に着目した新たな形態の営業が次々に出現するなど、子供の性被害は深刻な状況にあるところであります。このような情勢を受けまして、本年4月、政府におきまして、子供の性被害防止プランを策定し、また本年度は、特に子供の性被害の防止を最重点課題とし、関係省庁、地方自治体、関係団体の皆さんと連携して、青少年の非行・被害防止のための様々な活動を集中的に実施することとしております。
 内閣府では、月間中の7月3日の月曜日、都市センターホテルにおいて、青少年の非行・被害防止対策公開シンポジウムを開催することにしております。シンポジウムのテーマは、子供の性被害の根絶を目指して、としており、有識者の方々による基調講演やパネルディスカッションを行い、青少年の非行・被害防止のための機運を盛り上げる機会にしたいと考えております。どうかこのシンポジウムに多くの皆さん方が御出席をいただければというふうに思っております。
 私の方からは以上であります。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 火曜日に出された厚生労働省の貧困率の調査の結果についてお聞かせいただきたいと思うのですけども、これまで総務省が出していたデータでも貧困の改善見られていたかと思うのですけども、改めて平成27年の相対的貧困率が0.5ポイント改善して15.6%と、そのうち17歳以下の子供に関しても貧困率が2.4ポイント改善して13.9%となったということなのですけども、依然としてOECD各国と比べて子供の貧困率高いという指摘もありますけども、今回の数字の受け止めと政府としても子供の貧困に力を入れてきたかと思うのですが、今後の取組についてお聞かせいただければと思います。
(答)国民生活基礎調査の数字を分析して、27年における貧困率の数字が厚労省から出されたところでありまして、これは厚労大臣等からもお話があったとおり、高齢化が進む中でどうしても貧困率が上がる中において、全体の貧困率も減少していると、それから特に子供の貧困率が、16.3%が13.9%に、2.4ポイント落ちていたというふうに記憶をしてるのですけれども、これもやはりこうした一連の景気の回復等を受けて、そうした子供さんを抱える方々がより就職しやすくなってきている。あるいは仕事されてる方々の賃金が上がってきている。全体として所得層が少し上にシフトしてると、そういう分析がなされていたというふうに承知をしておりまして、まさにそうした背景があったのだろうということで、こうした水準そのものはともかくとして、そうした減少に転じてきてるという流れを更にしっかりとしていく必要があるのだろうと思います。
 ただ、相対的貧困率だけで貧困の状況を把握するのが適正かどうかということは、従前から申し上げてきたことでありますので、それぞれの生活実態がどうなっているのかを含めて、我々しっかり取り組んでいかなければいけないと思っておりますし、実際、我々内閣府においても、どういう指標でやっていくのかということについて、検討していきましょうという姿を出した。成育環境とか、教育の機会均等とか、そういったことも含めて実態把握にしっかり努めながら、様々な施策を今進めておりますけれども、そういった施策をしっかり進めることによって、子供の貧困に対する対策をしっかりとっていき、全ての子供たちが、その生まれた環境にかかわらず未来に向けて希望と夢を持ってしっかりと育んでいける、そういう状況をつくっていきたいと思っております。
(問)共同通信の浅田と申します。
 稲田防衛相の都議選の選挙応援中の発言についてお伺いします。先日の応援演説の中で、自衛隊としてお願いしたいと発言しまして、その後、稲田防衛大臣の方から、自衛隊の政治利用と受け取られかねない発言として撤回して謝罪した経緯がありました。野党から罷免要求で、与党からも厳しい意見が出ています。加藤大臣御自身は、都議選前のこのような発言はどのように見てるか御所見をお願いします。
(答)稲田大臣の発言を直接聞いているわけではありませんし、その後の対応も一つ一つ見ているわけではないので、私からそのことについて具体的に申し上げるのは控えたいというふうに思います。
 ただ、いずれにしても、選挙中であろうとなかろうと様々な機会で発言する機会は我々あるわけでありますから、そういったときには、そうした誤解を生まないような形で、しっかりと政策の中身が伝わっていけるように努力をしていく必要が、私自身あるというふうに思っております。
(問)続いて、今度は下村元文科大臣の献金の疑惑についてお伺いします。週刊誌報道を受けて昨日説明をされましたが、下村元文科相については都連の会長ということで、日曜日に投開票がある都議選への影響が指摘されてます。今回の下村氏の件、これが選挙戦に与える影響についてどのように見てるか御所見をお願いします。
(答)選挙戦に対する影響を私が一つ一つ述べるのは適切ではないというふうに思いますし、また、この件に関しては下村議員が御自身のことでありますから、昨日も記者会見されているというふうに承知をしておりますけれども、しっかり御説明されていかれるものというふうに思います。

(以上)