加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月27日

（平成29年6月27日（火） 10:21～10:25 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　閣議での発言、特にございません。冒頭申し上げることも特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　今日の閣議で北朝鮮の制裁に関する政令が決定されたかと思います。従来の国連安保理決議を受けて、貨物検査法の施行令を改正するような内容だったかと思うのですけれども、このタイミングで制裁措置を強化することの狙いと拉致問題への影響をどういうふうにお考えかという点をお聞かせください。

（答）貨物検査法施行令の改正についての閣議決定のお話になりますけれども、一つは、昨年の北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射を受けた安保理決議第２３２１号、昨年の１１月３０日に採択されておりますけれども、北朝鮮に対する禁輸措置の対象となる品目が追加をされております。これを受けて、我が国の法令においても規制品目を追加すべく、貨物法施行令の別表を改正するということが一つと、もう一つは、北朝鮮と第三国との間の物の流れは更に厳しく規制する観点から、昨年の３月に採択されました安保理決議第２２７０号に基づき、規制対象として明示的に規定されていない品目であっても、核・弾道ミサイル計画や軍隊の運用能力の向上等に資するおそれがあると判断されれば提出命令を可能にする、いわゆるキャッチオール規制を導入すると、この二つの内容を含んだものであります。
　このタイミングというよりも、従前から安保理決議が決められておりまして、それを徹底するのに必要な準備をし、それが整ったという段階で、今回、政令の改正につながったというふうに承知をしております。いずれにしても、我が国として、核・ミサイル、そして拉致を含む人権問題に対する国連決議をしっかりと実施していくという観点から、もちろん我が国独自の制裁も含めてでありますけれども、そうした姿勢で引き続き対応していきたいということであります。

（以上）