加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年6月16日

（平成29年6月16日（金） 10:12～10:21 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　白書２件を閣議決定いたしました。
　一つ目は、高齢社会白書であります。昨年実施した、高齢者の経済・生活環境に関する調査の結果を基に、単身世帯における男女別の経済的な暮らし向きの傾向などを取り上げたほか、一億総活躍社会の実現に向けた取組を含め、高齢社会対策に関する各府省の施策を記述しております。
　２件目は、少子化社会対策白書であります。保育士等の処遇改善や企業主導型保育事業など子ども・子育て支援新制度の更なる展開、同一労働同一賃金や長時間労働の是正など働き方改革実行計画の策定、さらに、男性が子育て目的の休暇を取得しやすい職場などについて特集するとともに、待機児童解消に向けた取組や高等教育段階における教育費負担軽減策など関係施策の取組状況を記述しているところであります。
　私の方からは以上です。

2.質疑応答

（問）読売新聞の天野です。
　大臣、お話にありました閣議決定された少子化社会対策白書の中で、今回初めて配偶者の出産直後の休暇取得に関する実態調査をやられていると思うのですけれども、この調査で、まず父親が配偶者の出産２か月以内に休暇を取得した割合が５５．９％、この数字を大臣はどのように評価されるかということと、２０２０年の８０％の取得率に向けてまだ２５％ぐらい開きがあるんですけれども、この数字をどのように上げていくお考えか教えてください。

（答）ちょっとすみません、そのもの自体の数字を持っていないのですけれども、今おっしゃったのは。

（問）出産当日から２か月以内。

（答）２か月以内における育児休暇か、育児休業だと思うのですが、いずれにしても、そうした形で半分近い方が取られているということはそうなのだろうと思いますけれども、出産前も含めて出産、育児を夫婦がともに支え合っていくということは非常に大事なことなのだろうと思いますので、その割合を８０％ということを目標にしておりますから、それに向けて更に上がっていくこと、また、育児休暇と育児休業というのもありますから、それぞれがしっかりと取っていただける環境をつくっていくべく、更に様々な取組を進めていきたいと思います。

（問）朝日新聞の平林ですけれども、景気拡大についてお伺いしたいのですけれども、先日、景気拡大が５３か月連続で続いていて、戦後３番目になりそうだという報道がありましたけれども、この点について、また一方では個人消費を含めて実感がないという声もあると思うのですが、今後その実感を国民が幅広く得るためには、どのような点が大事だと思われるか、その点をお伺いします。

（答）安倍政権がスタートして以来、アベノミクスあるいは三本の矢、金融財政成長戦略あるいは新たな三本の矢等で進めてきているわけでありまして、そうした施策が反映されて、特に雇用、また、賃金については、雇用は言うまでもない大変高い水準になってきている、むしろ人手不足感が出てきている。一方で、賃金もここ４回の春闘において２％を超える賃上げが行われている、こういったこと等を反映して、今おっしゃったような状況になっているのだろうというふうに思います。
　実感というのは正直言ってなかなか難しくて、バブルのころを知っている人から見ると相当なものがなければ実感がないのかもしれませんし、あるいはずっと停滞をしていた人からすれば、ベアが上がるんだという意味での実感というのもあるのかもしれませんので、なかなか実感ということで捉えてものを言うのは非常に難しいのだろうと思いますが、ただ、いずれにしても、国内の消費や設備投資が順調に拡大をしていくという力強い成長というものを我々は実現すべく努力をしていきたいと思っております。
　そういった中の一つが、もちろん働く状況をよくしていく、環境をよくしていくということと同時に、やはり生産性の向上等を含めて進めていく意味において、働き方改革を含めた一連の改革を進めていくということが持続的な成長を図っていくと。それから、今、大変人手不足ということでありますから、そういう中での成長を図っていく上においては必要なことなのだろうというふうに思いますし、また、そうした働き方改革、長時間労働の是正などを進めるに当たっても、やはり生産性の向上が伴わなければ、結果として残業手当が減るということになれば、これは家計の所得が減り、消費が減るということにもなりかねないので、そういったことを含めて生産性の向上をしっかり図りながら、こういった施策を進めていくということが非常に重要なのだろうと思います。

（問）共同通信の浅田と申します。
　学校法人加計学園の問題についてお伺いします。昨日、文科省の方が獣医学部新設を巡る文書、資料が存在したということを発表しましたが、その中に官邸の最高レベルが言っているという、そういう記載がありまして、先程、山本大臣の会見では、そのようなことを言っている内閣府の職員はいないと、そういうことを発表しました。なかなかその疑惑が晴れない状況ですけれども、今この問題についてどのように大臣は御覧になっていますかということをお願いします。

（答）この問題という意味が。

（問）この今の状況、現状についてどのように見ているかということですね。

（答）いずれにしても、文部科学省において追加的な調査が行われて、昨日、文科大臣からその旨が発表され、そして内閣府の状況について山本大臣からお話がされている、もうそこに尽きるというふうに思います。私の方が特段この問題について関わっている部分はありませんから、それぞれの大臣が適切に対応されているというふうに思います。

（問）関連で、その疑惑というのがなかなか解消されないと、晴れていない状況を打開するために、更に例えば野党が求めているような集中審議であるとか、こういうことを行う必要性についてはどのように見ていますか。

（答）今日、参議院の予算委員会で集中審議があるというふうに承知をしておりますけれども、そういった場所において、政府においても必要な説明はしっかり行っていくことは当然なのだろうと思います。

（以上）