加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年5月26日

（平成29年5月26日（金） 9:14～9:18 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また、冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見です。
　加計学園の問題について大臣の所感をお聞かせいただきたいのですけれども、昨日、前川前次官が記者会見を開きまして、国家戦略特区の指定に当たって総理の意向があったものと受け止めて進めたというような趣旨の御発言があったかと思うのですけれども、前川前次官の記者会見での御発言に対する大臣の受け止めと、あと国家戦略特区の選定作業が大臣としても適正に進んだとお考えかというところをお聞かせいただけないかと思います。

（答）マスコミ報道等は読ませていただいていますが、特に大臣としてコメントする立場にはないと思いますし、また、国家戦略特区、直接、私やっていないので、それについてうんぬん申し上げるのは控えたいと思います。

（問）朝日新聞の平林ですけれども、関連して、前川さんは文書の存在について明言しているわけなのですけれども、政府として再調査の必要性といいますか、文科省の方で既に調査しているということなのですが、その再調査の必要性についてはいかがでしょうか。

（答）それは文科省が調査されて御発表、そうした文書は確か存在していないというか、確認できていないということを言われているので、ここから先も文科省が御判断される話なのだろうと思いますけれど。

（問）西日本新聞の湯之前といいます。
　日朝のストックホルム合意の関係で伺いたいのですけど、日朝合意から間もなく３年ということだと思うのですが、この合意自体は今もまだ生きていると思うのですけれども、この取扱い、今後どうされるのかということをまず伺いたいと思います。

（答）北朝鮮側からは、この合意そのものを否定するというか、そういう発言もあったわけでありますけれども、我が国としては、そうした発言も受け入れることはできない。したがって、ストックホルム合意を踏まえて、更に全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて対応していきたいという思いでありますし、その姿勢は何ら変わるものもありません。

（問）関連でもう１点なのですが、当時、その合意に基づく北朝鮮の方からの調査報告をするという話だったのですけれども、被害者の御家族の方々は、その調査報告よりも、全員の身柄をとにかく返してくれと、当然の要請を特に今年は強くされていますけれども、その点を踏まえて改めて伺いたいのですけれども。

（答）その調査報告は目的ではなくて、いわば帰国に向けての手段だという位置付けでありますから、被害者の御家族がおっしゃっておられるように、最終的には全ての拉致被害者の方々の帰国を実現するというのは当然だというふうに思います。
　ただ、そのプロセスにおいて、そうした報告を求めていくというのはストックホルム合意に書いているわけでありますから、それも含めて、政府としては北朝鮮側に引き続きその合意の履行を求めていく。その求めるというのは、報告のみならず、そこには発見されれば等々の中身も書いてあったわけでありますから、したがって最終的には、帰国の実現、これをしっかり求めていきたい、こう思います。

（以上）