加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年5月23日

（平成29年5月23日（火） 9:54～10:04 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また、冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申します。
　キッズウィークについてお聞かせいただければと思うのですけれども、以前から長期休暇を地域ごとに分散させて取得するというような取組については、アイデアが経済財政諮問会議の民間議員などからも出ていたかと思うのですけれども、菅官房長官も昨日の記者会見で政府内で検討を進めているというふうに御発言されましたけれども、検討状況について御存じであれば教えていただきたいのと、また、こういうキッズウィークみたいな取組は、働き方改革と関連させてどう生かしていくべきとお考えかというところをお聞かせいただければと思います。

（答）キッズウィークそのものについて私のところでやっているわけではないので、私から答えるのは差し控えたいと思いますが、ただ、冒頭御質問のようなことは、これまでも地域によって、お祭りに合わせて地域の企業が有給休暇を取るようにというような動きも実際行われてきているわけでありますし、そうしたことであり、あるいはプレミアムフライデーであり、あるいはこれからゆう活の取組があると思いますけれども、様々な形でうまく働く時間をコントロールしながら、それぞれ皆さん方がその生活をより豊かにしていただけるということは非常に大事なことだと思います。

（問）読売新聞の天野です。
　自民党の大西英男議員が党の部会で、がん患者は働かなくていい、というような発言をされたのですけれども、働き方改革で病気の治療をされている方と仕事の両立というのは大きな柱として掲げていたと思うのですけれども、この発言は政府の方針と全く違うかと思うのですけれども、この発言の受け止めを教えていただけますでしょうか。

（答）大西議員の発言についてのマスコミ等での報道等は承知していますけれども、基本的には御本人の対応ということになるのだろうと思います。ただ、今ありましたように、がんを始め病気を治療しながら働くということは、先般取りまとめました働き方改革実行計画の柱のうちの一つでもありますし、その中で確かトライアングル型のサポート体制を構築するという具体的な方策も出しております。
　政府としては、そうしたがんであり、様々な病気を抱えながら働く方々に対して、しっかりと仕事をしながら治療ができるという両立支援を進めていきたいと思います。

（問）朝日新聞の平林ですけれども、今日、一部報道で生産性向上の官民投資会議が立ち上がるという話があったのですけれども、事実関係を教えていただけますでしょうか。

（答）その具体的な会議について今申し上げる状況にはありませんけれども、働き方改革を進めていく上においては、生産性の向上というのは非常に大事な観点であり、特に長時間労働を是正していく、そういう中で、一方でそうした残業時間を生活給にされている方もいらっしゃるわけです。働き方改革実現会議の中でも有識者の方々、実質的に所得が減らないような対応が必要だというお話もありました。そのためには、一方で生産性を上げながら働く時間を縮減していくということが当然求められているというふうに思いますし、また、他方で現下は大変な人手不足でもありますから、そういったことを含めて生産性の向上を進めていくということは、働き方改革を進めていく上においても非常に大事だというふうに思います。
　実際、確か甘利大臣のときに着手されていたというふうに記憶をしておりますけれども、サービス産業の５分野についてそれぞれ個別に、具体的にそうした企業における生産性向上を取り組んでこられたということでありますから、そういった取組というものを広く共有していただきながら、その生産性向上というのは、こういうふうにしていけばやっていけるのだという、こういう機運というか、そうしたうねりをつくっていくことは非常に大事だというふうに思います。

（問）関連しまして、朝日新聞の平林ですけれども、官民会議はまだ未定というか分からないということなのですけれども、その会議をつくるとした場合に、当然労働側も入った方がいいというお考えでしょうか。

（答）おっしゃる会議というのが、これまでやってまいりました一億総活躍のプランをつくったときの国民会議であり、働き方の実現会議というようなものを今想定しているものではないというふうに思います。

（問）テレビ朝日の柊と申します。よろしくお願いします。
　自民党の大西議員の話なのですけれども、この話というのは受動喫煙対策の関係で、たばこの煙うんぬんというような話の中で、たばこの喫煙できるような状況であれば、恐らくがん患者は働かなくてよいというような流れの話の趣旨だったというふうに思っています。そうした中で、やはりたばこの受動喫煙ということは、今非常にどうするかということになっていますけれども、大臣自身はこの働き方にも直結するようなこのたばこの受動喫煙対策うんぬんに関するところをどういうふうに御覧になられているのでしょうか。

（答）たばこに関しては、今、厚生労働省で成案を得るべく党と議論されているというふうに聞いておりますので、私どもの立場としては、そこでしっかりとした結論が出ることを期待しているというのが今の状況であります。

（問）共同通信の浅田と申します。
　北朝鮮に対する独自制裁の件についてお伺いします。日曜日のミサイル発射を受けて、昨日の長官会見でも菅長官の方から深掘りをしていくという発言がありました。独自制裁については効果がどれほどあるのかという声もありますが、大臣として独自制裁の強化についての必要性についてどのようにお考えかお願いします。

（答）まず一つは、安保理の緊急会合が開催されて、今日の朝、５月２１日の弾道ミサイルの発射を強く非難するとともに、更なる核実験及び弾道ミサイル発射を行わないことを要求する、いわゆるプレスステートメントが発出されたというふうには聞いております。そこに一つの姿勢が表れていたと思いますし、まず大事なことは安保理決議を各国それぞれしっかりと履行していくということだというふうに思っております。また、日本としてもこれまで独自措置というものを設け、その具体的な実施に努めてきているということであります。
　その上で、今御質問の独自制裁をどうするかということについては、これまでも常に拉致、核、ミサイルというこの問題を包括的に解決するという観点から、そうした独自措置を進めてきたわけでありますので、更にそうした解決にどういう対応が資するのかということ、また、国連等の動きも多分見ていく必要があるのだろうと思いますけれども、そういう中で適切に判断をしていく必要があるのだと思います。

（問）新潟日報の中島と申します。
　拉致関連で、今月末でストックホルム合意の発表から３年になると思うのですが、今回、北朝鮮が再調査の特別委員会の解体を発表するなど形骸化している印象も受けるのですが、現時点での日本政府のストックホルム合意の考え方と、併せて、大臣は以前の会見で北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めていくというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的にこの合意内容を前進させていく上で、具体的なビジョン等を政府でお持ちであれば教えていただきたいと思います。

（答）北朝鮮側からは様々な発言がありますけれども、日本政府としては、そうした特別調査委員会を解散するとか、ストックホルム合意を破棄するとかいうような対応ということに対しては全く受け入れられないということを再三再四申し上げてきたわけでありますし、その対応、いわゆるストックホルム合意の履行を求めていくという姿勢には全く変わりはありません。
　ただ、ストックホルム合意の履行はそれが目的ではなくて手段でありますから、大事なことは全ての拉致被害者の方々が一日も早く帰国するという、こういう状況をつくり出すということでありますので、それに向けて常日頃申し上げておりますけれども、国際社会と連携もしながら、また、様々な圧力をてことして、あらゆる政策手段を駆使してそうした状況をつくり出すべく努力していきたいと思います。

（以上）