加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年3月14日

(平成29年3月14日(火) 9:16~9:23  於:中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室)

1.発言要旨


 特に閣議での発言、また、冒頭申し上げることはございません。

2.質疑応答

(問)NHKの伏見と申します。
 時間外労働の上限規制を巡って、昨日、安倍総理大臣が官邸で両会長、榊原会長と神津会長とお会いしまして、繁忙期の1か月の上限について、なかなか労使で話がまとまらない中で、月100時間未満としてほしいというようなことで要請をしまして、これで決着が図られる見通しになったかと思うのですけれども、これまで労使間の協議が続いてきましたが、まず今回、総理のイニシアティブで決着図られる見通しとなったことについて、大臣の受け止めをお願いいたします。
(答)昨日、労使が合意をされたということで、榊原経団連会長と連合の神津会長が、その合意内容を持ってこられまして、総理に御説明をいただいたところでございます。
 そういう中で一点、100時間に関して、要するに単月における上限に関して100時間を基準値とするということでありましたので、法律に落としていく場合には、それでは落としがたいものですから、そういったことを踏まえて、今御指摘あったように、総理から100時間未満ということで御検討をいただけないかということでありまして、これからその御検討も踏まえながら、次回の実現会議で政府も含めて、また労使の合意という中で提案をしていきたいということでありまして、それに向けて、これまでも労使に対する合意形成をお願いし、またそういう中で、総理からも、自分としてもできる限りの尽力を尽くしていきたいということをおっしゃっておられましたので、正にそういうことにのっとった流れというか、対応ということであります。
(問)関連になりますが、総理が結果的に連合が主張する100時間未満という方をとったといいますか、主張に配慮するような形になったかと思うのですけれども、大臣として見ていらっしゃいまして、総理が連合の主張に配慮する形をとったことの背景といいますか、理由はどういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。
(答)どちらの主張をとったとかとらないとか、軍配をどちらかに上げたということではなくて、どういう形でこの問題に対して対応していくべきか。労使合意の中でも、例えば原則である月45時間、年360時間の原則的上限に近づける努力ということが明記されているわけでありまして、そういう流れの中で、どういう姿がいいのかということで、総理がああいうことを申し上げられた。だから、全体の流れというのは別に労使合意の中にも脈々と流れているわけでありますから、それにのっとって、法律的な書くこともここで決めておきませんと、それを含めて、また労政審にお願いしても、これ、答えが出ていかないってことにもなりかねるということで、決めるべきものは決めるということで、総理からそこについての検討をお願いしたと、こういうことですね。
(問)以下とするか、以内とするか、未満とするかという中で、未満とするとしたことには、総理のどういう思いがあるか。
(答)先程申し上げたように、以下か未満という以上に基本的に長時間労働を是正していく、そして、できる限り月45時間、年360時間、これは原則でありますから、原則に向けて努力をしていく、これは先程申し上げた、労使もそれで合意をされているわけでありますから、そういう流れに沿って、総理として100時間未満ということで検討いただきたいということを言われたということであります。
(問)朝日新聞の髙橋です。
 関連なのですが、今、大臣おっしゃった、原則に向け近付ける努力という中でいうと、是正指導ができる指針を設けたり、あるいはインターバルの努力目標を課したりと、労働時間を圧縮していく仕組みもあると思うのですが、これについての実効性という意味では、大臣どのようにお考えでしょうか。
(答)労使の中では、特別条項付36協定を締結する際の様式等を定める指針に時間外労働の削減に向けた労使の自主的な努力規定を盛り込むということで書かれているところでありまして、この辺も含めて、政府としても、どういう形でより時間外労働時間というものを短くしていく、そういったことに対してどういうことができるかということをしっかり検討していかなければいけないと思いますし、皆で、労使含めて、我々政府側も努力することによって実効性を高めていきたいと思います。
(問)(NHK 伏見)昨日、おおむねこれで決着を図られるという見通しとなったことを受けて、過労死をした方の御遺族であったりだとか、あるいはまた電通の事件のお母様とかは、やはり100時間という線に対してかなり抵抗のあるような発信をされていますけれども、大臣として、それについてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
(答)繰り返しになる部分もあるのですけれども、昨日まとめられた労使合意は、時間外労働の上限はあくまでも月45時間、年360時間、これが原則だということを明記しているわけでありまして、また、一時的な業務量の増加でやむを得ない場合について、もちろん時間は提起していますけれども、それでもできる限り延長時間を短くする、それに対する努力をしていくということで合意をされているということであります。さらに、勤務間インターバル、あるいは過労死等を防止するための対策も盛り込まれているわけであります。
 高橋さんのお母様や過労死をされた方々の御遺族、また、過労によって体調を崩された方々の思いというのは十分受け止めながら、こうした方向に沿って努力を重ねていきたいと、こう思います。

(以上)