加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月17日

（平成29年2月17日（金） 8:38～8:41 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　閣議での発言、また、冒頭で申し上げることは特にありません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申しますが、時間外労働の上限規制についてお聞かせいただければと思います。
　働き方改革の実現会議では、労使双方の主張に隔たりがあることが前回あったかと思うのですけれども、連合の神津会長が改めて月１００時間というのは到底あり得ないというような原則を昨日、記者会見でも述べられまして、政府として、労使の今の溝といいますか、主張の隔たりをどういうふうに埋めていこうとお考えになっているかというのをお聞かせください。

（答）主張の隔たりといっても、例えば連合から具体的な数字が出てきているわけではないので、それをもって隔たりがあるかないかというのは、ちょっと判断しにくいと思いますけれども、ただ、いずれにしても、事務局案においても、単月とか複数月における上限、これは設定していく必要があるとは思いますけれども、それについてはまだ議論が収束していないということで、そこに明示をしていないわけでありますけれども、これについても総理から実現会議であったように、労使が胸襟を開いて議論してほしいということでありますし、また、我々もそれぞれ、労働側あるいは使用者側とよく連携をとりながら実効性のある規制になるように努力をしていきたいと思います。

（問）もう一点は、一部報道で長時間労働の是正を含む働き方改革を巡って、労使双方のトップが直接会談をして話をするというような報道がありましたけれども、そういった動きに関して大臣としてはどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）直接そのこと自体は承知しているわけではありません。また、それぞれ労使の方は、この案件だけではなくていろいろな形でお会いになるのだろうと思いますから、そういったことも含めて、我々が間に入る場合もあるかもしれませんし、直接議論されることがあるでしょうし、いずれにしても、労使それぞれ胸襟を開いていただいて、労使の間において合意が成立し、そして実行計画としてきちんとした具体的な中身が盛り込めるように努力をしていただきたいと思いますし、我々もしっかり対応をしていきたいと思います。

（問）産経新聞の桑原です。
　ボンで開かれていた日米韓外相会談で、拉致問題について早期解決の重要性に一致したということですけれども、それについての受け止めは。

（答）早期解決の重要性については完全に一致したというのは、日米の首脳会談の中の共同声明、そこにも盛り込まれ、また、終わった後の記者会見でも言っておられましたし、日米の外相の間でもそういう認識を持っておられる。今回、韓国も含めて、改めてそういう認識が表明されたというのは解決に向けては資することだと思いますが、ただ、いずれにしても、日本人の拉致問題については日本政府自体が解決に向けて努力をしていくということが必要でありますから、こうした関係国との連携、あるいは国連におけるそういった連携、こういったことを背景にしながら、一日も早い、拉致されている全ての方の帰国に向けて努力をしていきたいと思います。

（以上）