加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月14日

（平成29年2月14日（火） 9:04～9:11 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋といいます。
　北朝鮮のミサイル発射について伺います。安全保障理事会は先程声明を発表されましたが、この受け止めをまず１点お聞かせいただけますか。

（答）今回の北朝鮮における弾道ミサイル発射、これは我が国の、またこの地域を含む安全保障に対する挑発行為であり、断じて許すことができないというのが基本的な姿勢でありますし、そういった中で安保理において議論がなされ、今回プレスステートメントが発出されたものというふうに承知しております。

（問）関連で朝日新聞（髙橋）ですが、昨晩、安倍総理はＮＨＫの番組で、米国の北朝鮮に対する姿勢について厳しくなるという見方を示しています。今後、日本独自の制裁については強化されていくお考えがあるのかお聞かせください。

（答）まず一つは、安保理決議も含めて、そして我が国の独自制裁も含めて、これが着実に実行されていく、また我が国としては実行していくということが必要だというふうに思います。その上で、安保理においても米国、韓国等の関係各国等との協力を更に強化して今後の対応については議論がなされていくというふうに承知をしております。
　我が国の措置については、昨日も官房長官が記者会見でおっしゃっておられたように、これまでの措置に対する北朝鮮の対応を見極めた上で、諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から今後の対応を不断に検討していくということであります。

（問）関連になりますが、ＮＨＫの伏見ですが、北朝鮮の拉致問題に関しては、日米首脳会談の中では、その後に出された共同声明では、「早期解決に向けて努めていく」というような文言が入ったかと思うのですけども、日米の拉致問題に対する連携について、今回の首脳会談どういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（答）２月１０日に行われたワシントンでのトランプ米国大統領との日米首脳会談において両首脳が発表した共同声明の中で、「拉致問題の早期解決の重要性」というワーディングを使ったのは、日米首脳間の文書で確認したのは初めてということでありまして、拉致の問題に対するトランプ政権の理解と支持を示すものということで、私としては大変高く評価をしているものでありますし、また、共同記者会見において安倍総理は、「拉致問題の早期解決の重要性についても大統領と完全に一致した」と、こういうふうにおっしゃっておられました。これまでもアメリカとは同盟国としても連携をとってきたわけでありますけれども、認識が一致したということは大変これからの展開においても心強く思うところであります。
　いずれにしても、拉致問題については、横田めぐみさんが拉致をされてから４０年、家族会が結成されて２０年と、こういう長い期間が経っているわけでありまして、残念ながら、この間何ら進展がないということであります。拉致被害者御家族の皆さん方も、今回の一連の、また弾道ミサイルの発射も含めて、いろいろな意味で御心配をなされているというふうに思います。そうした皆さん方の思い、もはや一刻の猶予もならないのだと、そういう思いを共有しながら、一日も早いこの問題の解決に向けてあらゆる政策を駆使していくという思いで取り組んでいきたいというふうに思っております。

（問）テレビ朝日の柊と申します。
　本日夕方から働き方改革実現会議がありますけれども、長時間残業の上限については、労使の間でまだ日が高いというような状態だとも聞いています。今のところの大臣の認識と、改めてになりますがこれについての所感をお願いいたします。

（答）この問題に対して、これまでも基本的な考え方として、過労死基準を超えないように健康確保を努めていく、加えてワーク・ライフ・バランスとか、あるいは女性や高齢者の活躍を進めていくという見地から議論を進めてほしいということを申し上げてきたところでございますので、そういった観点に立って今日議論をしていただけるものというふうに思っております。今の段階で、今日の議論はどういうことになるのかということを申し上げる立場にはありません。

（問）関連になりますけれども、労使の間での上限についてのやりとり、非常に距離があるというふうに聞いていますが、大臣としてはその辺りについてはどうお考えでしょうか。

（答）今日の会議の中で、今日も引き続き長時間労働も含めて御議論いただくわけでありますから、それぞれどういう御発言をされていくのか、やはりそういうところを見ながら、ただ、我々は実効性のある規制をしていきたいということを従前から申し上げておりますから、先程申し上げた基本的な考え方に沿って実効的な規制がなされるよう、我々としては努力をしていきたい、また議論を進めていただきたいというふうに思っていますが、現在まだ議論している最中でありますから、距離感があるとかないということについて私の方からコメントする状況にはないだろうというふうに思っています。

（以上）