加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月10日

（平成29年2月10日（金） 10:12～10:17 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また、冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）朝日新聞の髙橋です。
　男女共同参画について伺います。先日、内閣府の発表で、いわゆるモデルなどの勧誘を受けて契約に至った方の４人に１人が性的な要求を受けていると、被害を受けているのは若い女性の世代ということが分かりました。これについての大臣の受け止めと、今後の対応について相談体制の拡充などが挙げられていると思いますが、具体的にどのようにお考えでしょうか。

（答）お尋ねの調査結果は、インターネット会社のモニタ会員を対象に実施したものでありまして、若年層の女性が性的な被害に遭っているという、こうした深刻な状況。また、被害がなかなか顕在しにくい傾向にあるということが、この調査からうかがえるところであります。
　調査結果については、関係省庁とも共有しながら、今後の対策に活かしていきたいというふうに思っておりますし、また、「女性に対する暴力に関する専門調査会」においては、昨年６月以降、実態把握のため、民間団体や有識者等からヒアリングを行っており、一昨日の８日の専門調査会において、ヒアリングを踏まえて整理した現状と課題の報告書案について議論が行われ、今月中に取りまとめが行われるものと承知をしております。課題の案においては、更なる実態把握、また、取締り等の強化、教育・啓発等の強化等の各項目が挙げられておりまして、いずれも重要だと思いますし、今、お話があった相談の対応というのも当然、含まれていくものと思っております。
　いずれにしても、政府としては、各課題の対応について具体的な検討を行って速やかに取り組んでいく必要があるというふうに考えております。そういった意味では、関係省庁ともその意識を共有して対応に努めていきたいと、こういうふうに思っております。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　話題変わって、直接の所管ではないのですが、受動喫煙の防止について、今、法案の議論がされています。自民党内からは規制が厳し過ぎるという意見も出ているのですが、これに対する大臣の御意見と、いわゆる自民党の国対部屋がたばこの煙で厳しいという声もありまして、大臣御自身よく立ち寄っているお姿も見かけておりますので、もし御所感があればお聞かせください。

（答）受動喫煙については、党でもかんかんがくがく議論がなされているということを承知しておりますし、また、党だけではなくて国民の皆さんの間にも、たばこを吸われる方、吸われない方という立場も含めていろんな御議論があると思いますから、いずれにしてもこういったものは、それぞれの方が納得をして進めていかなければならないのだろうということを思いますので、それぞれの方がなるほどと思える結論を党の中で、また、政府もそうだと思いますけれども、しっかりと見つめて、その結論を得るように努力をしていきたいというふうに思います。
　いずれにしても、２０２０年のオリンピックということも一つ念頭にあるのだろうというふうに思います。そんな中において、こうした問題に対する日本の有り様というものをしっかり示していくということは大事なのだというふうに思います。
　国対に関しては、これは党であり国会での議論でありますから、それはそれに応じてお決めになるのだろうと思いますけれども、かなり今、分煙状況に、部屋はなっていませんけれども、ここでたばこを吸って、ここで吸わないような対応をしているようには私は感じておりますけれども。

（以上）