加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年2月3日

（平成29年2月3日（金） 8:39～8:44 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言と、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）代表のＴＢＳ（難波）です。よろしくお願いします。
　働き方改革についてお伺いします。残業時間の上限規制について、繁忙期については１か月で１００時間の残業を認めるというような報道が出ていることについて、働き方改革の会議のメンバーや国会でも野党などからも批判する声も出ていたりするのですけれども、これから次の会議で政府の原案といいますか事務局の案が示されることになると思うのですけれども、そこに向けて、そういった批判の声も受けて現状どういった検討をされているか、忙しい時期について、その１００という数字についてもどう考えられるかというお考えをお聞かせください。

（答）国会でも申し上げていますけれども、今の１００時間など正に過労死認定基準というのがあるわけで、そこでは１か月で言えば１００時間超、２か月から６か月にかけて８０時間超というのがあるわけなんですが、そういった過労死認定基準をクリアする、いわゆる健康を確保していくという、こういったことは大変大事なことだということは国会でも再三申し上げておりますので、それを前提とした上で、更にワークライフバランスあるいは女性や高齢者の方々が働きやすい環境をつくっていくという観点から、これまでも議論してきたわけでありますし、また、一昨日の働き方改革実現会議でもいろいろな観点から御議論がございましたので、それらを踏まえて、次には総理から事務局案ということで、政府案ではありませんけれども、議論のたたき台になる、そういう見込みだと思いますけれども、そういったものを提出して更に議論を深めさせていただきたいと思います。

（問）新潟日報の小池と申します。
　拉致問題についてお聞きしたいのですけれども、横田めぐみさんが拉致された可能性があるとして実名報道されてから、あるいは国会で取り上げてから、今日２月３日で２０年になります。これを踏まえて､担当大臣の御所感と今後の取り組む姿勢についてお願いします。

（答）そうした報道から２０年、それから、拉致されたという時期から４０年経とうとしているわけであります。残念ながら、一部の拉致被害者の方々が帰国をされてから、一人の拉致被害者の方々の帰国も実現できていない、横田めぐみさんも含めてですね。そして、それに向けての道筋も見えない。私もこの職にいて１年を超えるわけでありますけれども、その間具体的な進展が見えないということは本当に遺憾でありますし、横田めぐみさんの御家族、関係者の方にも本当に申しわけなく思うところであります。
　一方で、こうした北朝鮮の拉致、核等のいろいろな状況があります。それに対しては毅然とした対応を日本としても、また国連と連携してとっていかなければいけない、また、とっているわけでありますけれども、そうした下においても、この日本人の拉致の問題に関しては、我々日本政府が先頭に立って最優先課題として取り組んでいかなければならない、こういう思いで引き続き各国の連携もとりながら、また、こうした圧力も一つのてこというのですかね、うまく使いながら、あらゆる政策を駆使してこの問題の解決、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいきたいと思っておりますし、また、横田めぐみさんのお父さん、お母さんも一年一年年を取っておられるわけでありますので、本当に一刻も猶予はならない、そういう気持ちを御家族の方も持っておられますし、我々もそれをしっかり共有しながら、この問題にしっかりと取り組んでいきたいと思っております。

（以上）