加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月31日

（平成29年1月31日（火） 8:41～8:44 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　閣議での発言、冒頭での申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）（フジテレビ 陶山）働き方改革についてお伺いしたいのですけれども、国会論戦の中でも、いわゆるインターバル規制について質問が飛び交っていますが、現在の検討状況についてお聞かせください。

（答）いずれにしても、長時間労働の是正という中の一つなのだと思いますし、また、インターバル規制というのは、やはりしっかり休む時間を確保する、睡眠を確保するという意味においても非常に大事な視点だというふうに思っておりまして、正にこれから働き方改革実現会議で御議論いただくということでありまして、ただ、国会でも申し上げましたように、実際、今インターバル規制を導入している企業が数％ということでもありますし、その中身もばらばらであります。
　また、ＥＵにおいても、かなりいろいろな意味での例外があるという、そういった観点もありますので、そういったことも含めて、まずは、今、厚生労働省の予算において、中小企業に対してインターバル規制を導入することに対する助成措置等によって、まず、そうした法的規制が適用できるような環境をまずしっかりつくっていくということで取り組んでいるというのが今の実状であります。

（問）また時間外労働についてお伺いしたいのですけれども、一部報道で、時間外労働に関して上限を設けた、１００時間なり設けた上で規制労働をやっていくという話もありますが、そこについては。

（答）これも正にこれから、有識者あるいは経済界、労働界の代表を交えた実現会議でしっかりと実態を踏まえた議論をしていただいて、明確な結論を出していきたいというふうに思っておりますけれども、いわゆる健康確保というのは当然の前提として、その上でワーク・ライフ・バランスあるいは女性や高齢者も働きやすい環境をどうつくっていくのかと、そういった観点を踏まえた議論をしっかりしていきたいと思います。

（問）朝日新聞（髙橋）です。
　時間外労働について、時間はこれからの議論だと思うのですが、一般論として、大臣御自身は１か月１００時間あるいは２か月平均８０時間働くことについてはどのようにお考えでしょうか。

（答）今の御指摘は、いわゆる労災の認定基準なのだと思いますけれども、労災の認定基準においては、脳や心疾患に関しては、１か月でいえばおおよそ１００時間超、あるいは２か月から６か月の平均で見て８０時間超というのが一つの基準になっておりますから、そういったことも念頭に置きながら、先程申し上げた健康の確保ということ、それを前提とした上で、更にワーク・ライフ・バランスなども勘案してしっかり議論を進めていきたいと思っています。

（以上）