加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月24日

（平成29年1月24日（火） 9:35～9:38 　於：官邸3階エントランスホール）

1.発言要旨

　おはようございます。
　閣議での発言、また冒頭申し上げることは特にございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見と申しますが、働き方改革の法案についてお聞かせいただければと思いますけれども、自民党の二階幹事長がＮＨＫの番組の中で、働き方改革の法案について今国会での結論を得るというような御発言をされましたけれども、今の策定状況といいますか、今国会での同一労働同一賃金と長時間労働の是正に向けた法案を提出できるのかについてお聞かせいただければと思います。

（答）これはこれまでも総理もおっしゃっておられますように、まず同一労働同一賃金については、昨年、ガイドライン案を出させていただきましたけれども、いずれにしても法律の改正にのっとって、それからガイドラインをつくると申し上げてきておりまして、また、長時間労働是正については、これから実現会議で議論いただくということになっているところですけれども、いずれにしても今年度末を目途に実行計画をまずつくるということでありまして、それを踏まえて必要な法制度の改正に対して、できるだけスピード感を持って対応していきたいというのが今の我々の考え方であります。

（問）共同通信 比嘉です。よろしくお願いします。
　文部科学省の組織的な天下りの問題に関連しまして、総理から全府省庁に対して調査をするよう指示がありましたけれども、大臣の御所管のところではどのような姿勢で調査に臨まれますでしょうか。

（答）内閣府そのものについては、多分官房長官のところで一元的にやっておられるのだろうというふうに思いますので、私のところで具体的にそうしたことを対応しているわけではございません。

（問）違法であるとか、あるいは脱法的な天下りの存在が明らかになりましたけれども、これらを根絶、あるいは無くしていくということに対して、どのように取り組めばいいとお考えですか。

（答）これまでも、私自身も前、内閣人事局長をやっておりましたけれども、いずれにしても一連の公務員制度改革の中で、こうした退職後の有り様ということを定めているわけですから、それにのっとってきちんとやっていただくということに尽きるのだろうと思います。また、そのことをよく役所、またそれぞれそこで働いておられる方々がよく認識をしていただくということが、まず何より必要なことなのだろうと思います。

（問）今回の一連の問題、まだ解決していませんけれども、振り返ってどのようにお感じになりますか、原因であるとか。

（答）ちょっと詳細については、まだ確か発表されていないということでありますけれども、いずれにしても文部科学大臣から今申し上げたような意味での意識の徹底等々のお話がありました。そういったところ、足らないところがあれば、あったからこういうことになったのだと思いますので、そういったことをしっかりやっていく必要が当然あると思っています。

（以上）