加藤内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨 平成29年1月10日

（平成29年1月10日（火） 10:39～10:44 　於：中央合同庁舎第8号館1階s101記者会見室）

1.発言要旨

　私の方から特に閣議での発言、また冒頭での発言はございません。

2.質疑応答

（問）ＮＨＫの伏見です。
　東京都の予算のことになるですけれども、来年度から保育士の処遇を自治体独自で上乗せしている措置を更に倍増させ拡充させるというような方針を固めたような報道がありますけれども、大臣、一億総活躍ということで保育士の処遇改善は来年度予算にも盛り込んで、ずっと取り組んでいらっしゃるかと思うのですけれども、こうした自治体の動きをどう評価されているかというところが１点と、東京都が上げますと、ほかの自治体も同じような処遇改善をということで、更なる国からの措置を求めるような声も予想されるかと思うのですけれども、そういったほかの自治体との均衡というところで、国としてはどう対応されていきたいかというところをお聞かせいただければと思います。

（答）平成２９年度予算案の中で、保育士の方々の処遇改善、これは昨年のニッポン一億総活躍プランの中にも盛り込ませていただきましたけれども、それを具体的に盛り込んでいるわけでありまして、まずは我々としては一日も早い予算の成立に向けて努力をしていきたいと思っておりますし、また、それぞれの自治体の保育所の整備、また、保育士の確保を含めた処遇改善については、それぞれの自治体がその状況を踏まえながら対応していただくということは、待機児童解消に向けていい流れではないかなというふうに思っております。
　結果として、よく１か所が上がるとほかとの関係で結果的にそっちにいってしまうのではないかというところはあるかと思いますけれども、それを踏まえながら、またそれぞれの自治体が御対応されるのではないかなと思いますが、政府としてはまず、今申し上げた２９年度の予算案成立とその早期の執行に向けて全力で取り組んでいきたいと思っております。

（問）朝日新聞の髙橋です。
　拉致問題について伺います。大陸間弾道ミサイルを巡って、北朝鮮側とトランプ氏が応酬し合うなど、米国と北の関係も緊張状態にあるかと思います。そうなると、日本が拉致について交渉していくという状況もなかなか難しくなるということも想定されると思うのですが、この北と米国の関係を見据えながら、どのように日本としては拉致問題について取り組んでいくというふうにお考えでしょうか。

（答）ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）について、日本としてはＩＣＢＭだけではなくて、全般について常に注視をしているという姿勢であります。一つ一つについてコメントする状況にはないのだろうと思いますし、また、今お話があったトランプ氏は、今の大統領ではないわけでありまして、次期大統領ということでありますから、就任後どういう形で北朝鮮に対する政策を進めていかれるのか、我々も関心を持って見ていきたいなと思っております。
　そういう中で日本としては、一つはこの東アジア地区における平和、安定に向けての努力を当然していくということでありますから、そういう意味において、核や弾道ミサイル等の開発、発射等は大変な脅威であるということで、これまでも国連の決議、そして加えて日本独自の対策もとってきたわけであります。
　そういう中で、拉致については、逆にそうした圧力をてこにしながら、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向けて全力で取り組んでいく。その姿勢には全く変わりはありませんし、また、そうした拉致問題に対する日本の姿勢についても、新たな政権がスタートした状況の中で、日本のそうした姿勢なり、また拉致被害者、また被害者の御家族の思いなりを新たな政権にもしっかりと伝えていきたいと思っております。

（以上）